現行の基本計画は平成22年３月に閣議決定されており、おおよそ５年ごとに見直すべきだとされている。今後１年かけて10年ほど先を見通した新たな基本計画を策定するための議論を行っていくことになる。
　審議会の冒頭、林農水相は、新たな基本計画は昨年末に政府が策定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」で示した方向に基づき、農業を若い人たちが希望を持てるような産業に育て、美しい農山村を守っていけるような計画にしてほしい、と審議会委員らに要請した。
　審議会では２月以降、月１回のペースで企画部会（中嶋康博部会長）を開き、夏までは現行計画の検証を行う。夏以降は、食料自給率などの目標設定の考え方、将来の農業の姿、施策の具体的な方向性などを主要なテーマにして、年度内に新たな基本計画案を取りまとめて答申する予定だ。
 
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審議会へ諮問する林農水相（左）と、諮問を受ける生源寺会長