環境保全型農業直接支払 面積大幅増2014年3月14日
農水省は３月13日、平成25年度の環境保全型農業直接支援対策の取り組み状況について、25年１月末までの実施状況を速報値として発表した。
この対策は、化学肥料・化学合成農薬の使用量を５割以上減らした生産など、環境保全に効果の高い取り組みを行う生産者を支援するための直接支払制度だ。25年度で３年目となる。
25年度の取組件数は前年に比べて2995件増えて１万5980件、面積は１万4218ha増えて５万5656haとなった。
取り組み面積が大幅に増えたのは、前年まで一部道県でのみ行われていた「堆肥の施用」が全国的な取り組みになったため。堆肥の施用は、24年度は1012haだったが、25年度は１万752haとほぼ10倍となった。
作物別の取り組み面積は、水稲が３万7373haともっとも多く、全体の７割弱をしめる。次いで、麦・豆類5823ha、花き・その他5747haと続く。
県別では、滋賀県が1521件、9480haと件数、面積ともにトップ。次いで、件数では山形1504件、新潟1394件、北海道1351件、福井888件。面積では北海道8752ha、山形5553ha、新潟3976ha、岩手2896haと続く。
（関連記事）
・環境保全型農業「消費者からの支えが大事」(2014.02.26)
・山形県遊佐町の共同開発米部会など２件が大賞(2014.01.31)
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・環境保全型農業直接支援対策、対象面積2.6倍に(2013.02.28)
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