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2014.04.01 
法人の集落営農11.6%増 農地集積は49.2万ha一覧へ

 農水省は3月28日、集落営農実態調査の結果を公表した。それによると、集落営農数は、前年に比べ83(0.6%)増え、1万4717となり、うち法人は3255で、前年にくらべ339(11.6%)増えた。これによって法人の全体に占める割合は22.1%となり、前年より2.2ポイント上昇した。

 集落営農は東北、北陸および中国地域で、新設や非法人から法人への移行が進んだことで増加した。東海地域は新設、四国地域は非法人も含め集落営農の組織化、育成が積極的に進められたことが背景にある。関東・東山、近畿および九州地域は非法人の解散が多く、全体で減少した。
 法人の集落営農数は、既存の非法人の法人化や新設が進んだ。地域別では北陸が850と最も多く、次いで中国(682)、東北(506)の順となっている。
 集落営農の構成は、1つの集落からなるものが全体の4分の3(74.4%)を占める。なお、集落営農を構成する農業集落数は全体で2万9000あり、1集落営農あたりでは2集落となっている。
 一方、規模(経営耕地面積+農作業受託面積)は、20ha以上の集落営農が半数以上(52.1%)。また集落営農による農地の集積面積は全体で49万2000haとなり、前年に比べ2000ha減ったものの、法人への集積面積は12万7000haとなり、前年より1万4000ha増えた。
 集落営農の具体的な活動は、「機械の共同所有・共同利用」が79.5%と最も高く、次いで「農産物の生産・販売」が73.3%、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整」が58.2%となっている。
 なお、国が進めている「人・農地プラン」の中心経営体として位置付けされている集落営農は55268(35.8%)だった。東北が1303と最も多く、次いで北陸(1186)、九州(1033)の順になっている。

 

集落営農数の推移(全国)


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