集落営農は東北、北陸および中国地域で、新設や非法人から法人への移行が進んだことで増加した。東海地域は新設、四国地域は非法人も含め集落営農の組織化、育成が積極的に進められたことが背景にある。関東・東山、近畿および九州地域は非法人の解散が多く、全体で減少した。
　法人の集落営農数は、既存の非法人の法人化や新設が進んだ。地域別では北陸が850と最も多く、次いで中国（682）、東北（506）の順となっている。
　集落営農の構成は、１つの集落からなるものが全体の４分の３（74.4％）を占める。なお、集落営農を構成する農業集落数は全体で２万9000あり、１集落営農あたりでは２集落となっている。
　一方、規模（経営耕地面積＋農作業受託面積）は、20ha以上の集落営農が半数以上（52.1％）。また集落営農による農地の集積面積は全体で49万2000haとなり、前年に比べ2000ha減ったものの、法人への集積面積は12万7000haとなり、前年より１万4000ha増えた。
　集落営農の具体的な活動は、「機械の共同所有・共同利用」が79.5％と最も高く、次いで「農産物の生産・販売」が73.3％、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整」が58.2％となっている。
　なお、国が進めている「人・農地プラン」の中心経営体として位置付けされている集落営農は５5268（35.8％）だった。東北が1303と最も多く、次いで北陸（1186）、九州（1033）の順になっている。

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