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2014.05.07 
集団的自衛権行使容認に反対 コープネット一覧へ

 生協のコープネット事業連合と会員6生協は、4月28日に理事長連名で「憲法解釈の変更による、集団的自衛権の行使容認に対する意見書」を政府に送った。

 その意見書の全文は以下の通り。


憲法解釈の変更による、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書

 安倍政権が「積極的平和主義」の名のもとに進めている、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、多くの国民が不安と疑念を抱いています。世論調査でも反対が賛成を上回っています。政府の十分な説明もなく国民的議論の場もなく、閣議決定に向け拙速さだけが目立ちます。これまでの歴代政府見解では、「集団的自衛権は自衛のための必要最小限を超えるものであって認めることはできない」としてきました。これは「海外で武力行使をしない」という日本国憲法第9条を踏まえたもので、長年の議論を積み重ね、国民的合意を得てきた見解です。憲法は国の最高法規です。時の政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認することは、立憲主義に反するものであり民主主義を根底からくつがえすものであると考えます。

 東アジアの複雑な国際情勢への対応は、憲法第9条の精神を踏まえた粘り強い平和外交を貫き、国際的理解をひろげる努力を最重視し、日本および東アジア地域全体の安全保障上の課題として取り組むべきであると考えます。集団的自衛権について「限定容認」「必要最小限」など抽象的な表現を持ち出して、落としどころを探ろうとしていますが、これも政府判断でいかようにも拡大解釈が可能なものです。このような国のあり方を問う重要な問題は、真正面から日本国憲法に向き合い、国民的議論を尽くすべきです。

 日本は戦後、平和主義の国として国際的にも信頼され、高く評価されています。今後も世界の平和に貢献するためには、どのように振舞えばよいか、国民一人一人が想像力を働かせ、真剣に考え、議論を広げていくことが大切であると考えます。

 私たちは、憲法前文の恒久平和の理念をゆがめ、憲法第9条に反する集団的自衛権の行使について、解釈の変更により容認することに対し、強く反対します。


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