集団的自衛権行使容認に反対 コープネット2014年5月7日
生協のコープネット事業連合と会員6生協は、4月28日に理事長連名で「憲法解釈の変更による、集団的自衛権の行使容認に対する意見書」を政府に送った。
その意見書の全文は以下の通り。
憲法解釈の変更による、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書
安倍政権が「積極的平和主義」の名のもとに進めている、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、多くの国民が不安と疑念を抱いています。世論調査でも反対が賛成を上回っています。政府の十分な説明もなく国民的議論の場もなく、閣議決定に向け拙速さだけが目立ちます。これまでの歴代政府見解では、「集団的自衛権は自衛のための必要最小限を超えるものであって認めることはできない」としてきました。これは「海外で武力行使をしない」という日本国憲法第9条を踏まえたもので、長年の議論を積み重ね、国民的合意を得てきた見解です。憲法は国の最高法規です。時の政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認することは、立憲主義に反するものであり民主主義を根底からくつがえすものであると考えます。
東アジアの複雑な国際情勢への対応は、憲法第9条の精神を踏まえた粘り強い平和外交を貫き、国際的理解をひろげる努力を最重視し、日本および東アジア地域全体の安全保障上の課題として取り組むべきであると考えます。集団的自衛権について「限定容認」「必要最小限」など抽象的な表現を持ち出して、落としどころを探ろうとしていますが、これも政府判断でいかようにも拡大解釈が可能なものです。このような国のあり方を問う重要な問題は、真正面から日本国憲法に向き合い、国民的議論を尽くすべきです。
日本は戦後、平和主義の国として国際的にも信頼され、高く評価されています。今後も世界の平和に貢献するためには、どのように振舞えばよいか、国民一人一人が想像力を働かせ、真剣に考え、議論を広げていくことが大切であると考えます。
私たちは、憲法前文の恒久平和の理念をゆがめ、憲法第9条に反する集団的自衛権の行使について、解釈の変更により容認することに対し、強く反対します。
(関連記事)
・米2800kgを福祉施設へ寄付 コープみらい(2014.04.25)
・夕食宅配が10万食を突破 コープみらい(2014.04.17)
・広がる生協の「地域見守り協定」(2014.04.11)
・GM作物政策、安全性評価不十分 パルシステム (2014.04.09)
・復興支援募金7億5000万円超に コープネット(2013.12.18)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【人事異動】農水省(7月1日、6月30日付)2025年7月1日
-
農水省 熱中症対策を強化 大塚製薬と連携し、コメリのデジタルサイネージで啓発2025年7月1日
-
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日
-
【JA人事】JA岡山(岡山県)新会長に三宅雅之氏(6月27日)2025年7月1日
-
【JA人事】JAセレサ川崎(神奈川県)梶稔組合長を再任(6月24日)2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 JA全農2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
こども園で食育活動 JA熊本経済連2025年7月1日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日
-
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日
-
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日