TPP交渉差止・違憲訴訟の会が発足2015年1月27日

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　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は交渉が秘密裏に行われていたり、投資家が国家を訴える権利を認める条項が盛り込まれようとしている。国民の知る権利や司法権などを侵害するとして、ＴＰＰ交渉の差止と違憲訴訟を求める市民運動組織が１月24日、東京都内で設立総会を開いた。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会が発足　昨年９月に準備会を発足させ学習会や賛同者の拡大などに取り組み、同日の総会で「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」として正式に発足した。
　呼びかけ人には、故宇沢弘文氏や歌手の加藤登紀子氏、ジャーナリストの堤未果氏、東大の鈴木宣弘教授など53人（１月20日現在）が名を連ねている。会員は約2400人で、うち原告希望者は約700人になっているという。
　ＴＰＰ交渉は秘密交渉で情報は開示されおらず、協定調印後も４年間は秘密保持の義務が課せられる。さらに投資家対国家紛争解決制度（ＩＳＤ）条項は、国の主権を損なう可能性もある。
　これらは国民の知る権利（日本国憲法21条）を侵害し、また農産物の関税引き下げ、食品の安全、医療制度、公共事業など多岐にわたる分野の協定は、生存権（同25条）、幸福追求権（同13条）、司法主権（同76条１項）をも侵害するとしている。
　会では14人で構成する弁護団を結成（共同代表・岩月浩二弁護士）し、▽ＴＰＰ交渉の差止、▽ＴＰＰ交渉の違憲確認、▽損害賠償（１人１万円）請求を裁判所に起こす準備を進めている。

◆5月初めに最終合意か？

ジェーン・ケルシー教授　総会ではニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授（＝写真左）が講演を行った。
　ケルシー教授は、１月26日から米国で行われている首席交渉官会合をＮＧＯ団体とともに注視するため、渡米前に日本に立ち寄った。教授はＴＰＰ交渉について、３月にシンガポールで閣僚会合が開かれ大筋合意し、５月初めにも首脳会合で最終合意する可能性を指摘した。米国が次期大統領選前の妥結をめざして柔軟性を発揮しているとの見方も示した。
　ただ、議会がオバマ大統領にＴＰＡ（貿易促進権限）を与えるとの見方があることについては、下院民主党議員のほとんどと共和党も含めて反対していると指摘した。理由は交渉過程などが秘密になっていることへの反発だ。
　秘密交渉については米国とＥＵで交渉されているＴＴＩＰについて、ＥＵが協定署名前に合意内容と交渉過程に関わる文書を公表することを決めたという。米国でも情報開示への圧力が強まっているほか、豪州でも条約交渉には議会上院が議会に意見を聞くよう求める動きも出ているなど、大きな通商交渉をめぐる情勢の変化も指摘した。
　総会では幹事長の山田正彦元農相が大筋合意をした後の早い段階に訴訟を起こす考えを示した。当面は１万人の会員と原告団となるよう拡大に取り組む。
　代表には原中勝征・前日本医師会会長が就任した。
　会の公式サイトは、http://tpphantai.com