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新たな食料・農業・農村基本計画を答申2015年3月26日

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食農審議会が農相に

 農水省の食料・農業・農村政策審議会は3月24日、平成37年度にカロリーベース食料自給率を現在の39%から45%に引き上げることを目標とした新たな食料・農業・農村基本計画を審議会として了承し生源寺眞一会長(名大大学院教授)が林芳正農相に答申した。

林農相(右)と中嶋康博部会長 昨年1月に諮問を受けた。新基本計画では食料自給率目標は実現可能性を考慮して設定した。生産額ベースでは65%を73%(平成37年)に引き上げることを目標とした。また、食料の潜在生産能力を示す食料自給力指標を初めて公表した。栄養バランスを一定程度考えて主要穀物を作付けした試算では、1人1日あたり約1500kcalで必要エネルギー量(2147kcal)の約7割にとどまることが示された。
 審議会で新基本計画を議論してきた企画部会の中嶋康博部会長(東大大学院教授)は、食料の安定供給について総合的な検討ができたことや、人口減少社会をむかえたなかでの農業・農村の活性化対策などを打ち出せたと話した。また、農業政策の安定性が必要だと述べた。
 答申を受けとった林農相は「新基本計画に基づき総力で施策の改革を進め、とくに若い方々が希望を持っていただけるように、強い農業、美しく活力ある農村を実現していきたいと覚悟を決めている。食料・農業・農村に関する政策は国民生活に密接に関わる分野。国民の理解と支持を得ることに意を尽くしていきたい」などと語った。

(写真)
林農相(右)と生源寺眞一会長


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