新たな食料・農業・農村基本計画を答申2015年3月26日
食農審議会が農相に
農水省の食料・農業・農村政策審議会は３月24日、平成37年度にカロリーベース食料自給率を現在の39％から45％に引き上げることを目標とした新たな食料・農業・農村基本計画を審議会として了承し生源寺眞一会長（名大大学院教授）が林芳正農相に答申した。
昨年１月に諮問を受けた。新基本計画では食料自給率目標は実現可能性を考慮して設定した。生産額ベースでは65％を73％（平成37年）に引き上げることを目標とした。また、食料の潜在生産能力を示す食料自給力指標を初めて公表した。栄養バランスを一定程度考えて主要穀物を作付けした試算では、１人１日あたり約1500kcalで必要エネルギー量（2147kcal）の約７割にとどまることが示された。
審議会で新基本計画を議論してきた企画部会の中嶋康博部会長（東大大学院教授）は、食料の安定供給について総合的な検討ができたことや、人口減少社会をむかえたなかでの農業・農村の活性化対策などを打ち出せたと話した。また、農業政策の安定性が必要だと述べた。
答申を受けとった林農相は「新基本計画に基づき総力で施策の改革を進め、とくに若い方々が希望を持っていただけるように、強い農業、美しく活力ある農村を実現していきたいと覚悟を決めている。食料・農業・農村に関する政策は国民生活に密接に関わる分野。国民の理解と支持を得ることに意を尽くしていきたい」などと語った。
（写真）
林農相（右）と生源寺眞一会長
（関連記事）
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