「地方創生で日本に活力を　農山村の経験から考える」をテーマに同大学農学部の小田切徳美教授が進行役を務めた。
　小田切教授はこれまでの調査（明治大学・毎日新聞調査）によって若者に田園回帰の動きが確実に起きていることを指摘、石破大臣の地元、鳥取県でも約900人（13年調査）が移住していることなどと紹介した。ただ、農山村の移住を決意した要因に、そこに住んでいる村の人々との出会いが大きいことも分かってきたとして農山村の活性化には「単なる人口増ではなく、人材増こそ大事では」と提起した。
　これに対し石破大臣は市町村側の受け入れ体制も大事だとして「何をしてもいいから来て欲しい、ではだめ。こんなことをやってほしいというものがなければ。どういう人材が地方に行き、何をするか質も大事」「地方にはどういう生業があるのかを地方も示すべき」などと話した。

(写真)対談する石破大臣（右）と小田切教授

　そのうえで、人口が減っても地域を担う人材として定住が続くには「子どもの教育が大事になる」と小田切教授は指摘。石破大臣は「奨学金返済免除の実現などが大事になる」との考え方を示したほか、各地の大学などについて「そこでしかやれない学問を提供し学べることが大事では」、「定年後、地方の大学に学びそこに住むのはどうか」などと話した。
　地域再生のイメージとして「小さな拠点に集約する」ことも提示されている。これについて石破大臣は「集落の機能が落ちて、そのまま残すのは難しい。しかしなくすのではなく、拠点と集落をデマンドバスなどで結びネットワークをしっかりつくり、集落にある田んぼやお墓を守っていく。社会政策としての農業政策というカテゴリーがあっていい」と話した。
　今回の地方創生政策では地方版の総合戦略を打ち出すことが各地に求められているが、小田切教授は「地域住民の声を聞き寄り添い、ボトムアップで計画を立てるべきでは。少し急ぎすぎではないのか」と指摘した。これに対しては石破大臣は「１年経ってもできないところは２年経ってもできないのでは。首長の意識が大事」と強調した。同時に「地方創生」とは「この国をどうするのか、東京をどうするのかの問題でもある」と話した。

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