ワーキングチームが検討を重ね、同日、自民党の農林水産戦略調査会、農林部会の合同会議で申し入れ事項を決めた。
　具体策は災害復旧の促進や農業共済金の早期支払い、被災によって減収が発生した飼料用米についての特例的な助成措置など。自民党の農林水産災害対策ワーキングチームの野村哲郎座長（参議院議員）ら関係議員が森山農相を訪ねて申し入れた。野村座長は来年の転作対応で麦の作付けができない被災農家もいることへの配慮と、「台風被害を一括りとして対策を検討してほしい」ことも要望した。
　森山農相は19日に被災地を視察。「災害で本当に心配があるときに、ＴＰＰが大筋合意をしてさらにまた心配が重なっているのかと思うとできるだけ早く対応を示していくことが大事だと思う。総理からは現場の不安に寄り添ってしっかりした対応をとの指示があった」と話したうえで対策についての考え方を話した。　災害復旧に関しては土地改良事業は被災農地で先行的に取り組みを進めていることや、農業共済金は年内支払いのめどがついたこと、災害関連資金は当初５年間を無利子化することなどの示した。　また、農業用ハウス・機械等の取得と修繕に対しては、被災農業者向けの経営体育成支援事業を発動させて対応することや、その際、自治体の財政負担が大きくならないよう特別交付税措置を総務省にも働きかけることなどの考えも示した。
　被災によって減収した飼料用米の助成は、10ａあたり８万円を担保するために数量払いの対象ではないソフトグレインサイレージへの切り換え、飼料用業者との買い取りを前提に特例的に助成する方向で検討するという。　そのほか、収穫後の米の被害については直接の支援はできないものの「来年からの営農が継続できる対応を考えていきたい」とした。
　畜産農家の肉用牛、養豚に対しては経営安定対策の生産者積み立て金の納付免除を検討するほか、被災した中心経営体への経営改善への助成では、経営体育成支援事業で優先採択を行い、必要な施設の導入に対して助成を行う。果樹被害に対しては農家の改植に対して果樹未収益期間支援事業で対応することなども示した。
　また、麦を作付けできないという来年の転作問題については、地力の回復を考えレンゲの作付けによる転作対応を助成の対象とすることを検討するという。
　27日に自民党の農林部会で具体策を示す予定となっている。

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