生協の「見守り協定」45％の市町村と締結2015年10月29日
全国の生協では、宅配や夕食宅配を活用し、自治体などとの「地域見守り協定」の締結を進めているが、全市町村の45％にあたる市町村と締結していることが日本生協連の調査で分かった。
生協の宅配や夕食宅配には、全国で1000万世帯以上が登録しており、毎週同じ曜日(夕食宅配では週5日)の同じ時間に、同じ担当者が商品を届けている。各地の生協は地域を良く知り、組合員や高齢者と直接会う機会が多いという特長を生かし、自治体などとの「地域見守り協定」の締結を進めている。
これは担当者が配達の際、組合員や地域の高齢者などの異変に気付いた場合、事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行うというもの。
この生協の「地域見守り協定」(地域・職域・福祉生協計)は2015年10月現在、全国45都道府県内の自治体・社会福祉協議会などとの問で締結され、締結市区町村数は783と全市区町村(1741)の45%に当たる。
また、青森県、宮城県、茨城県、千葉県、鳥取県の５県では県内全ての市町村と締結している。
■通報だけでなく、救護や消費者被害を防いだ事例も
具体的には、「宅配時に、庭で倒れている組合員を発見し救急車を手配した」「定期訪問時と再訪問時に応答が無く、自治体に通報した」などの事例が報告されている。
また、通報だけでなく、「認知症で道に迷っている方をデイサービスまでお送りした」(みやぎ生協)、「用水路に転落した高齢の女性を、近所の方と協力して救出した」(コープこうべ)、「訪問販売業者の居座りでお困りになっていた高齢の組合員に寄り添った」(コープぎふ)など、救護や消費者被害を防ぐさまざまな事例が報告されているという。
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