再生エネ普及促進に適した制度設計を パルシステム2016年1月21日
パルシステムが再生可能エネルギー導入促進で意見書
生協のパルシステムは、電力小売全面自由化がこの4月からスタートすることにともない、経済産業省の「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小員会」が昨年12月に「報告書（案）」をまとめ、パブリックコメントを募集しているが、これに意見書を提出した。
パルシステムが要求しているのは、「報告書（案）」の「FIT制度に係る費用負担のあり方」で「賦課金の活用などにより減免の原資を確保する」としていることに対し、「賦課金減免制度に必要な原資は、従来通り国費によって負担すべきです。また、現制度を見直すことで国民負担軽減を図るべきです」との意見を述べている。
また「報告書（案）」で、電力システム改革を活かした導入拡大の項目のなかで「発電事業者と小売り事業との間で合意が成立している場合には当該事業に引き渡す」としていることについて、「双方の合意により、発電所・電源を特定・表示できる形で送電事業者を経由して小売電気事業者に引き渡されるしくみの具体的な制度設計を求めます。また、送電部門の中立性の担保を求めます」と意見を述べている。
（関連記事）
・電力小売営業で政府に意見提出 パルシステム生協連 （16.01.13）
・国民の声無視した安保法案可決に抗議 パルシステム生協連 （15.09.24）
・石田 敦史・パルシステム生協連 代表理事 理事長 学び合い合意形成 農協と共に地域づくり （15.09.14）
・「パルシステム平和の願い」を表明 （15.07.22）
・「長期エネルギー需給見通し」で意見書 パルシステム生協連 （15.07.02）
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