企業の農地所有「農地法の根幹揺るがす」－参院自民の研究会2016年2月25日
参議院自由民主党の農業・農協研究会は2月23日、企業の農地所有を国家戦略特区で実質的に解禁する方針が打ち出されたことについて、党農林幹部に「農地法の根幹を揺るがす」などと申し入れを行った。
参議院自由民主党の農業・農協研究会（岸宏一会長、吉田博美会長代行）は「唐突に出された国家戦略特区における企業の実質的な農地所有の解禁問題は、われわれにとって驚き以外の何物でもない」と強調している。
4月から施行される改正農地法では農業生産法人の企業出資比率を緩和するが、同会は「農家の心情にも配慮したギリギリの意見集約の結果」だとし「今回の特区改正案は農地法の根幹を揺るがすものであり、これによる農家の不安と動揺は、はかりしれない」と訴えている。
また、国家戦略特区とはいえ企業の農地所有に合理的な理由を見出せないと批判。「党内の多くの意見をふまえ議論を経て集約されることが前提」だとして農林幹部にこれを強く認識して対応するよう求めている。
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