農地維持支払い 前年度より21万ha増加－農水省2016年3月2日
農林水産省は3月1日、地域による水路や農道などの保全活動に対する直接支払いへの取り組み状況（27年度見込み）を公表した。
農業者などで組織された団体が共同で実施する水路の草刈り、泥上げなどの基礎的な保全活動を支援する農地維持支払交付金は47都道府県で取り組まれている。1404市町村2万8257組織で取り組み、面積は217万8000haとなっている。26年度より79市町村、3272組織増え、面積は21万7000ha増加した。
資源向上支払交付金のうち、水路や農道などの施設の軽微な補修や農村環境を保全する共同活動には1291市町村2万2765組織が取り組み、面積は193万3000haとなった。26年度より44市町村、1466組織増え面積は14万ha増加した。
また、農業用排水路など施設の長寿命化のための補修、更新等の活動には883市町村1万1474組織が取り組み、面積は63万6000haとなった。26年度より52市町村1194組織増え、面積は8万6000ha増加した。
平地との農業生産条件の不利を補正し農業生産活動を維持して多面的機能を確保するための中山間地域等直接支払交付金は990市町村で2万5671の集落協定が結ばれている。面積は65万4000ha。26年度にくらべて8市町村、2407協定減り、面積も3万3000ha減少した。
化学肥料や化学合成農薬を原則として5割以上低減する取り組みとともに地球温暖化防止や生物多様性の保全に効果の高い営農活動を支援する環境保全型農業直接支払交付金の取り組み状況は872市町村4097件で面積は7万6863haとなっている。面積は26年度より1万9119haの増加となっている。
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