種苗輸出拡大へ 4国と登録審査で協力2016年3月23日
農水省は3月18日、日本がオーストラリア、ブラジル、ニュージーランド、スイスの４カ国と植物品種の保護に係る審査協力の覚書に署名したと公表した。
スイスのジュネーブで17日に署名した。
植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約)に基づき、加盟国が審査を行う時は他国の審査結果を活用できるようになっている。
種苗の輸出拡大では、海外で日本の種苗会社が持つ植物品種の知的財産の保護が不可欠。そのため今回、日本からの品種登録出願件数の多い4国との間で、日本の審査結果を無料で提供することに同意し、覚書への署名を行った。
これにより審査期間の短縮による知的財産権保護の早期化、審査料の低減により早期の海外展開が実現し、輸出増加につながるとしている。
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