労働力安定確保などめざし「農業労働力支援協議会」創設 日本農業法人協会とＪＡグループ2016年4月11日
農業における労働力の安定確保と確実な定着をはかるために、農業経営者の団体である日本農業法人協会がＪＡ全中やＪＡ全農などに呼びかけ、4月8日に「農業労働力支援協議会」を創設した。
農業経営の規模拡大・多角化を進める上で、農業労働力の不足が大きな問題となってきている。そのため、農業経営者の団体である（公社）日本農業法人協会が、「安定的に農業生産活動が維持・拡大できる」ための検討をするために、ＪＡ全中やＪＡ全農などＪＡグループに呼びかけ、この日の「農業労働力支援協議会」創設となった。
この協議会創設の目的は「多様な農業人材の安定的な確保・育成」「農業経営の安定・継続した発展」が可能となるように、農業界が一体となって「農業人材の確保・育成・定着」に向けた取組みを進め、▽農業団体が自ら取り組めるもの、▽国に提言していくもの、などを検討することにある。
協議会には当面次のような専門部会を設置して、農業労働力需給に関する情報の共有化と交換、農家・農業法人の課題の把握や支援、多様な農業人材・労働力の確保・育成・定着までの一貫した支援体制の構築や雇用環境の改善、さらに外国人技能実習生の適正かつ安定的な受け入れなどについて、専門部会を設置し取り組んでいくことにしている。
設置される専門部会は
1）農業人材確保部会
2）農業人材育成部会
3）農作業受委託部会
4）外国人技能実習制度部会
の4部会。
協議会の構成員および委員は以下の通りとなっている。
▽日本農業法人協会：笠原節夫副会長（座長）
▽ＪＡ全中：大西茂志常務理事
▽ＪＡ全農：神出元一代表理事専務
▽農林中金：山田秀顕常務理事
▽ＪＡ共済連：吉村保繁常務理事
▽全国農業会議所：松本広太専務理事
この協議会委員の下に、各団体の部次長・課長クラスで幹事会が構成される。
また事務局は、日本農業法人協会内に置かれる。
（図）ＰＤＦはこちらから。
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