都市農業振興基本計画を了承－自民部会2016年4月13日
自民党は4月13日に農林水産戦略調査会・国土交通部会・農林部会合同会議を開き、都市農業振興基本計画案を了承した。今後、党総務会での決定を経て閣議決定される。
都市農業振興基本法は昨年4月に制定された。これを受け自民党、農水省、国土交通省が基本計画策定に向けた議論を続けてきた。
都市農業振興基本法は、これまで市街化区域内の農地は基本的に宅地化すべきものとしてきた考え方を大きく転換し「都市農業の多様な機能の発揮」を政策課題とした。
その機能は農産物の供給、防災、良好な景観の形成、国土・環境の保全と、さらに農作業体験や農業理解の場としての機能発揮も重視している。 都市政策としても、都市農地を貴重な緑地として明確にし、都市農業を「都市の重要な産業」として位置づけたことが大きな特徴となる。
基本計画のポイントは施策の対象を市街化区域のほか、縁辺の市街化調整区域も含めることや、地方公共団体が地域の実情に応じたエリアで施策を実施すること。また、担い手への支援とその事業計画を評価するための公的関与の仕組み、農地の貸借等を促進するための制度的措置と遊休農地対策、地方都市におけるコンパクトシティ施策との連携など。また、課税の公平性に配慮しつつ、政策的意義や土地利用規制をふまえた税制措置も検討していくことになっている。
（写真）4月13日朝の自民党農林水産戦略調査会等合同会議であいさつ西川会長
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