マルキン法制化　議員立法で衆院提出－野党4党2016年4月26日

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　野党4党の農林関係衆議院議員は共同で、マルキンの法制化案を衆院事務局に提出した。

議員立法を共同提出した衆議院議員。左から岸本周平議員（民進党）、畠山和也議員（日本共産党）、玉木雄一郎議員（民進党）、近藤洋介議員（民進党）、吉川元議員（社会民主党）、柿沢未途議員（民進党）。　提出したのは「畜産物の価格安定に関する法律案及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案」。いわゆる牛と豚のマルキン事業を法制化するもの。具体的には肉用牛・肉豚の販売価格が標準的な生産費（物財費等＋家族労働費）を下回った場合に、農家に対してその差額を補てんする交付金を農畜産業振興機構が交付する制度。補てん率をこれまでの8割から9割に引き上げる。
　政府が国会に提出している11本のＴＰＰ関連対策法案にも同様の法案がある。ただ、ＴＰＰ協定自体の今国会での成立を見送る見通しとなり、マルキン法制化法案も一括審議のため成立は先送りされることなる。法案提出者の一人、民進党の玉木雄一郎議員は「11本（の関連法案）を束ねることによって、引きずられて成立しないとなれば農家のためにならない。全国の畜産農家の経営安定のために法的な基盤が必要で対策部分を切り出て提出した」と話した。
　また、政府提出法案はマルキンが法制化されても施行はＴＰＰ協定発効後となっている。
　一方、今回野党提出した法案は施行日は公布日とした。「もともとＴＰＰに関係なくやるべき政策。すみやかに施行しで農家にいち早くメリットを届けたい」（玉木氏）という。
　衆院ＴＰＰ特別委員会の筆頭理事でもある民進党の近藤洋介議員は与党に対して「生産者の立場に立ってぜひ対応すべきだと強く申し入れ与野党が歩み寄ってぜひ成立を図りたい」と話した。
　共同提出したのは民進党、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党。
（写真）議員立法を共同提出した衆議院議員。左から岸本周平議員（民進党）、畠山和也議員（日本共産党）、玉木雄一郎議員（民進党）、近藤洋介議員（民進党）、吉川元議員（社会民主党）、柿沢未途議員（民進党）。