食育白書は、食育基本法（平成17年施行）に基づいて政府が毎年作成し国会に提出する。5年ごとに「食育推進基本計画」を策定している。
　今回は平成28年から32年までの「第3次計画」で、（1）若い世代を中心にした食育、（2）多様な暮らしに対応した食育、（3）健康寿命の延伸につながる食育、（4）食の循環や環境を意識した食育、（5）食文化の継承に向けた食育ーの推進を5つの重点課題として挙げる。
　そしてこれらに取り組む視点として、子どもから高齢者まで、生涯を通じた取り組み、国・地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等が主体的かつ多様に連携・協働する必要性を強調している。

◆子供から習慣づくり

　具体的な施策では、家庭での食育の重要性を挙げる。特に朝食を食べない小・中学生が増えている。このため文科省は、子どもから大人までの生活習慣づくりを社会全体の取り組みとして推進している。27年度は中高生を中心とした子どもの自律した生活習慣づくりのため、家庭と学校、地域の連携による実証研究を全国7地方自治体で行った。
　また子どもの食育に関しては学校が重要な役割をもっており、栄養教師の一層の配置を必要としている。現在全都道府県で5356人の栄養教師がいる。さらに食に関する指導と学校給食を一体的に展開する必要性を強調する。
　特に地場産物を学校給食の食材として利用するための支援を必要としている。現在、食材数ベースで千葉産物活用率は全国平均で26.9％で、うち国産食材利用率は77％。

◆農林漁業活性化へ

　日本型食生活の実践も掲げる。このため農水省は、消費者のさまざまな特性・ニーズに応じた食育メニューを提供するモデル的な食育活動等に支援を行っている。
　一方、食育は農林漁業の活性化と密接な関係がある。白書では、これを生産者と消費者との交流、環境と調和のとれた農林漁業の活性化の取り組みとして提起。「地域の農林漁業への関心や理解を深め、自然の恩恵、農林漁業者への尊敬の念、農業の多面的機能の理解、健全な食生活の実現など、さまざまな効果が期待できる」として、一層の推進を呼びかける。
　食の文化を次の世代に伝えるための取り組みも必要。地域の食生活改善推進委員など、ボランティア等の活動に期待する。さらに食品の安全性を含め、日本の食についてのガイドブックの作成など、情報提供の必要性を挙げている。
（写真）子どもの農作業体験は食の大切さを知るよい機会になる　

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