家族・小規模農業が食料安保支える－Ｇ20農相会合2016年6月7日
6月2日から中国・西安でＧ20農業大臣会合が開かれ、3日のＧ20農業大臣会合コミュニケを採択した。
中国が議長を務めドイツ、トルコ、アルゼンチン、豪州、ＥＵ、韓国など26か国とＦＡＯ（国連食糧農業機関）、ＩＦＡＤ（国際農業開発基金）、ＩＦＰＲＩ（国際食料政策研究所）などの国際機関が出席した。
日本からは森山農相が出席した。森山農相は4月に開催したＧ7新潟農業大臣会合の議長として会合の成果を紹介した。また、生産性を向上させるイノベーションや農産物の付加価値を高めるバリューチェーン構築などの「産業政策」の推進と合わせて、地域の共同活動を支援する「地域政策」を「両輪」として推進することが重要だと表明した。
採択された閣僚コミュニケでは、世界で7億9500万人がいまだに慢性的な飢えに苦しみ、20億人が栄養不良に苦しんでいることを「深く憂慮する」とし、農業と農村開発が▽世界の食料安全保障と貧困緩和にとって不可欠、▽包括的経済成長、社会の安定、天然資源の持続可能な利用に大きく貢献することを「再確認する」と表明した。
また、家族農業や小規模農業が「世界の大部分の農地を経営し」「世界の食料安全保障及び社会の安定を支えていることを認識する」との記述した。ただし、小規模農家はグローバル化や気候変動の悪影響、複雑化するフードバリューチェーンなどの重要な課題に直面していることを指摘し、生産性向上や、農家の共同活動や組織化、イノベーション、適切な資材の提供、融資などの取り組みへの支援の必要性を挙げている。
そのほか女性や若者の参画促進や農村経済の活性化と農村インフラの維持・改良を決意したことなども記述。いわゆる6次産業化など農村地域の所得向上に資する革新的モデルの共有を奨励することも盛り込まれた。
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