新たな計画では土地改良事業の特徴を改めて整理。地域全体の将来像を見据えて関係者の合意を形成する「地域の発意」にはじまり、土地改良区・集落を中心として農地や水路を共同で利用・管理することで「農村協働力」が強化されてきたとする。それによって食料の安定供給と多面的機能の発揮など、国民に多くの恩恵をもたらしてきたと位置づける。そのうえで新たな計画は、こうした農村の潜在力を発揮させることによって、大きく変化する社会経済情勢にも順応できる個性豊かな農業・農村の実現をめざす。
　具体的には施策ごとに重要業績指標（成果目標）を示し、事業を重点的・効率的に実施する。計画は平成28年から32年度。8月中の閣議決定をめざす。
　政策目標の1つが「担い手の体質強化」。具体的には担い手の米の生産コストが削減目標に達している地区の割合を8割以上とした。事業量としては32年度までの5年間に大区画化約8.3万haと大豆、麦、野菜なども生産できる水田の汎用化を約15.9万haで実施する。そのほか畑の区画整理・排水改良約3.1万ha、畑地かんがい約2.5万haなどの数値目標が示された。
　これらを通じて産地収益力を向上させ、主食用米を除く高収益作物が相当程度占める地区の割合目標を8割以上とするほか、6次産業化などの取り組みによる雇用と売上げを2．5倍以上に増加させることも目標とした。
　また、地域共同活動における農業者以外の多様な人材の参画率を現状の3割弱から「約4割以上」とすることや、広域体制のもとでの地域共同活動により保全される農地面積の割合を「約5割以上」とすることも目標とする。事業量としては地域共同活動による農地・農業用水保全管理面積が約280万haとなる。
　農業集落排水施設の維持管理費の削減目標を設定した市町村数を約300市町村、かんがい排水に使用する電力に占める小水力発電電力の割合を約3割以上とする目標も掲げる。事業量は経済的・効率的な小水力発電施設の整備地区を約120地区とした。
　老朽化や災害リスクに対応した保全管理も政策目標のひとつで、更新等が必要と判明している基幹的農業水利施設の約5割で対応に着手する。
　また、湛水被害が防止された農地面積を約28万ha、周辺地域の面積を含めて約34万haを目標にする。事業量としては更新等に着手する基幹的農業水利施設は水路で約1500km、排水機場等約210か所となる。各種防災計画の実施は約2400地区としている。
　農林水産省は7月まで計画案に対する意見公募を行って後、8月に農業農村振興部会として森山農相に答申し、その後、政府として閣議決定する見込みだ。