津波被災地 水稲経営では所得水準33％－農水省2016年8月3日
農林水産省は東日本大震災の津波被災地での農業者の経営状況を、７月にとりまとめた。大震災から５年が経過し経営未再開の農業経営体は減少しているものの、震災前の所得水準を100とすると３県平均で84となっている。また、水稲経営では33にとどまっている。
農林水産省は震災の津波被害を受けた経営体で再開する意思がある326経営体（岩手県、宮城県、福島県の３県計）を調査してきた。
経営を再開し農産物販売収入が震災前を上回るなど経営を建て直した経営体のほか、組織経営体への参加、また経営再開を断念して離農した例を調査対象から除外しており、27年は164が調査対象となった。このうち震災前の農産物販売収入を上回った経営体は34、まだ営農が再開できていない経営体が10だった。 震災直後からの調査をもとに農水省は25年までに営農を再開した経営体のうち、農産物販売収入が震災前の水準に達しなかった経営体を対象に27年の農業所得の水準を集計した。それによると３県平均で震災前を「100」とすると26年の「49」が27年では「65」と水準が回復した。耕地の復旧が進んだことなどによる。
営農タイプ別にみると水稲主体の経営体では耕地の復旧で水稲の作付面積は増加したものの、主食用米から飼料用米への作付け転換が行われたことなどから、26年の「37」から27年は「33」となった。ただし、経営所得安定対策等の交付金を含む農業雑収入を加えた場合は、「63」から「80」となった。
野菜主体の経営体では野菜価格が上昇したことにより露地野菜主体の経営体で「37」が「67」に、施設野菜主体で「58」が「69」となった。
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