都市農業の課題に迫る 農業協同組合研究会現地研究会2016年8月22日
農業協同組合研究会（会長：梶井功東京農工大名誉教授）は、横浜農協で第11回現地研究会を開催する。
昨年４月に都市農業振興基本法が制定され、本年５月には同基本計画が策定された。これにより都市農業は「農業」として都市政策上再評価され、多様な機能が一層重視されることになる。
これまでも都市地域の農協は農産物の直売所や市民農園の開設・運営、地域住民と一体となった生活・文化・健康活動の推進、農の緑を活かした住環境保全などに取り組んできたが、新たな都市農業政策の展開は地域住民との連携をはじめ農協組織の今後のあり方にも重要な課題を提供するものだといえる。
今回の第11回現地研究会はこうした認識の下に神奈川県の横浜農協で開催される。
【現地研究会の概要】
○日時：2016年９月24日（土）午前11時30分～午後5時
○場所：横浜農協きた総合センター（横浜市都筑区東方町1401、TEL：045－949－0211）
○日程：
１）集合：午前11時30分
横浜市営地下鉄線（ブルーライン）「仲町台駅」２）都市農業の実態視察：11時30分～12時（徒歩でセンターへ）
３）昼食と施設見学：12時～13時30分（センター内）
４）横浜農協からの報告：13時30分～16時
1. 活動の実態と特徴
2. 課題と今後の展望
５）質疑：16時～17時
６）解散：17時（予定）
○参加費：2000円（昼食費および資料代）
◎問い合わせ・参加申込み：農業協同組合研究会事務局（〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-1-15 藤野ビル 農協協会内）
TEL：03－3639－1121 FAX：03－3639－1120
Eメール：nokyoken＠jacom.or.jp
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