益城町の復旧・復興　国の中長期支援を要望2016年9月9日

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　今年４月に発生した熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町の西村博則町長は９月９日、山本有二農相を訪ね中長期にわたり安心して復旧・復興事業に取り組むための予算確保などの対策を求めた。

山本農相（右）に要望書を手渡す益城町の西村町長　西村町長は年内にも「益城町復興計画」を策定することにしており、そのためにこれまで町民1200名と意見交換会を14回実施してきたと話し、「10年後、20年後のこともあるが、当面の身近な問題への要望もたくさんあった。それをまとめた」と山本農相に要望書を手渡した。
　町民からは住宅再建への不安や地域コミュニティへの再生などに公的支援の充実を求める切実な声が出ているという。それを受けて具体的には３年が期限となっている災害復旧関連対策事業の期限延長などを求めた。また、地震後、６月20日には大雨被害が起きており激甚災害指定を受けてはいるが、さらなる支援も要望した。
　山本農相は「とくに心配しているのはまだガレキが残ったまま（のこと）。これからガレキを取り除いても半壊と全壊とのアンバランス、半壊のところを強制的に撤去するわけにはいかないので、再建についての住民合意ということに対して非常に時間がかかってしまうのではないかなど、さまざまな懸念がある。
　そのなかでも早く進めなければならない創造的復興。農水省もできる限り知恵を絞って対応したい」と話した。
　益城町を震源として震度７を２回観測した熊本地震では23名が死亡した。
　家屋被害は全壊2714棟、半壊2897棟、一部損壊4567棟と町内全域に及んでいる。余震は2000回を超え、被災者は今も不安な日々を過ごしているという。
　今回の要望では復旧・復興に向けて町の財政悪化が懸念されることから▽中長期にわたり安心して事業に取り組むことができる予算確保、▽新たな補助制度の創設や補助率のかさあげ、地方負担分の軽減など財政負担軽減に向けた特別立法措置、▽創造的復興に向けた自由度が高く地方負担が軽減される交付金の創設などを求めている。
　農業関係では▽農地・農業施設災害復旧費、調査・査定設計書作成に対する財政支援、▽災害復旧事業、関連事業の事業要件の緩和、▽被災した公共施設や住宅の移転などにともなう農地転用の特例措置を要望した。
　復興住宅建設などにともなう農地転用の特例措置の要望について西村町長は「規制緩和をお願いしたいと思うが、やはり農地を守る、農業を守るということもある。できるところからお願いしたいとの考え」と話した。
　町長はその他の関係省庁にも要望を行った。
（写真）山本農相（右）に要望書を手渡す益城町の西村町長