「全農、業界のあり方予断なく見直す」－安倍総理　規制改革2016年9月13日

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　規制改革会議の後継組織として設置された「規制改革推進会議」の初会合が９月12日に開かれた。安倍総理はとくに農業について「攻めの農業の実現を加速。関係業界、全農のあり方について予断なく見直す」と述べた。

左から金丸議長代理、大田議長　議長には大田弘子政策大学院大学教授が選ばれた。議長の指名で議長代理には金丸恭文氏が選ばれた。
　安倍総理は「改めてここで規制改革のアクセルを一気に踏み込む。私が責任を持って実現する。とくに農業については攻めの農業の実現をさらに加速する。関係業界や全農のあり方を予断なく見直す。生乳に関わる抜本的改革と生産資材および加工・流通構造に関する具体的施策についてこの秋のうちに具体的結論を出す」と述べた。
　農業ワーキング・グループの設置を決め座長には金丸議長代理が就任した。
　金丸氏は「生乳の指定団体制度が有している諸機能をまず評価、検証するというプロセスは必要だと思っている。おそらく党も検討が始まるのではないか。農業ワーキンググループとしても、委員も新しいメンバーが入るので過去の経緯を共有しながら私たちの意見をとりまとめていきたい」と述べた。
　農業ＷＧは13日午前に第１回会合を開いた。
　規制改革については「経済成長のためにはまず規制改革だ。新しくビジネスを興しやすい社会というのは規制改革がかなり絡んでいる」、「保育や介護サービスについて民間事業者の参入を妨げている規制の改革が必要である」、「女性・高齢者の就業促進、成長分野への失業なき労働移動を実現するための規制改革が必要だ。雇用保険に育児休業と同じ方式の休業制度を設けてはどうか」、「住宅の容積率、日照権の改革なども議論してはどうか」などの意見があった。
　大田議長は「具体的に何をやるかについては委員と議論をして決めていく。来年６月の日本再興戦略が改定される来年６月ごろに時期を合わせて答申する。その過程で各ワーキンググループが意見を提出するということになる」と方針を示した。
　農業ＷＧについて、金丸氏は秋までに「党の議論と時間軸が合うようなかたちですり合わせをしていくことになる」とした。
（写真）左から金丸議長代理、大田議長