5000億円の市場創出へ バイオマス活用基本計画2600万tへ2016年9月20日
バイオマス活用推進基本計画が9月16日閣議決定された。地域にあるバイオマスを活用して、地域が主体となった持続可能な事業を創出し、その経済的価値を農林漁業の活性化につなげることを重点に据えている。
この基本計画は、バイオマス活用基本法（平成21年）に基づいたもので、少なくとも5年ごとに見直しを行う。22年策定の前回の基本計画について、昨年9月から見直しを進めていた。
計画では国が達成すべき目標として、地球温暖化防止のため、（1）炭素換算で年間2600万tのバイオマスを利用する、（2）全都道府県および600市町村でバイオマス活用推進計画を策定する、（3）バイオマスの活用を推進することによって約5000億円規模の市場を創出する、としている。
そのための施策として、バイオマスのより高度利用や多段階利用などの地域が主体となった取り組みを後押しするとともに、熱源としての積極的利用を進める。また成功事例のノウハウなどを幅広く共有して取り組みの横展開をはかるとしている。
また技術面では、バイオマスの混合利用、下水汚泥由来の水素ガスの製造方法の確立、発電等に伴う余剰熱やバイオガス製造過程で生じる消化液などの副産物の活用、さらに微細藻類による次世
代バイオ燃料の研究開発を挙げている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（185）食料・農業・農村基本計画（27）麦に関するＫＰＩと施策2026年3月21日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（102）ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター（4）【防除学習帖】第341回2026年3月21日 -
農薬の正しい使い方（75）細胞壁（セルロース）合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第341回2026年3月21日 -
FAO 国連食糧農業機構【イタリア通信】2026年3月21日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】平和と経済の関係 人権侵す戦争とは乖離2026年3月19日 -
3カ年計画の着実な実践へ 5つの重点取組事項 2026年度ＪＡ共済事業計画2026年3月19日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約1250円値上げ 2026年4～6月期 ＪＡ全農2026年3月19日 -
「有機」「オーガニック」 内容知らない消費者6割強2026年3月19日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】米国大統領の"変貌" 日本外交も節目2026年3月19日 -
「備蓄米の機動的買い戻しを」 米価下落懸念し特別決議 米どころ山形のＪＡ県中央会2026年3月19日 -
飲用に使われた桜とニセアカシアの花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第381回2026年3月19日 -
加工食品におけるカーボンフットプリント（CFP）算定ガイドを改定 農水省2026年3月19日 -
「花がなくてもかまわない消費者」にどう向き合うか【花づくりの現場から 宇田明】第81回2026年3月19日 -
今年は5月10日「母の日プレゼントキャンペーン」開催 ＪＡタウン2026年3月19日 -
TOKYO FMホリデースペシャル「春のうまいもの祭」ＪＡ全農提供の3番組がコラボ2026年3月19日 -
【役員人事】ＪＡ三井リース（4月1日付）2026年3月19日 -
【Ｊミルク26年度計画】脱粉削減拡充も 生乳需給安定へ検討2026年3月19日 -
第67回全国家の光大会レポート 記事活用、教育文化活動が力2026年3月19日 -
水稲など13品目に対応「土壌診断AI」開発 土壌管理の高度化と生産性向上に期待 農研機構2026年3月19日 -
北信地域の農業を支える新拠点「農機具王 長野中野店」4月1日オープン2026年3月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
