この基本計画は、バイオマス活用基本法（平成21年）に基づいたもので、少なくとも5年ごとに見直しを行う。22年策定の前回の基本計画について、昨年9月から見直しを進めていた。
　計画では国が達成すべき目標として、地球温暖化防止のため、（1）炭素換算で年間2600万tのバイオマスを利用する、（2）全都道府県および600市町村でバイオマス活用推進計画を策定する、（3）バイオマスの活用を推進することによって約5000億円規模の市場を創出する、としている。
　そのための施策として、バイオマスのより高度利用や多段階利用などの地域が主体となった取り組みを後押しするとともに、熱源としての積極的利用を進める。また成功事例のノウハウなどを幅広く共有して取り組みの横展開をはかるとしている。
　また技術面では、バイオマスの混合利用、下水汚泥由来の水素ガスの製造方法の確立、発電等に伴う余剰熱やバイオガス製造過程で生じる消化液などの副産物の活用、さらに微細藻類による次世
代バイオ燃料の研究開発を挙げている。