北海道・岩手 台風被害の要請2016年9月21日
北海道と岩手県は9月21日、東京・永田町の自民党本部で平成28年台風による被害に関する意見交換会の中で「台風等災害に関する要請書」を、自民党の二階俊博幹事長と茂木敏充政務調査会長・平成28年台風による災害対策本部長に手渡した。ＪＡ北海道中央会やＪＡ岩手中央会、同道県の各団体も出席した。
高橋はるみ北海道知事、千葉茂樹岩手副知事のほか、ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長やＪＡ岩手中央会畠山房郎常務理事らが出席。復旧復興への対策を要請した。
二階幹事長は16日に政府が8月の台風被害を激甚災害にしていたことに触れ、「自民党は役に立つ政党として、災害に対して全力をあげて対応していきたい」と話した。
茂木対策本部長は「災害対応はスピードが何より重要だ」とし、これから季節が秋や冬に移ることを踏まえ、「東京とは違った季節感、そしてそのなかでのいろいろな課題もでてくると思っている」と危機感を強めていた。
ＪＡ北海道中央会からは1.災害復旧事業の促進、2.被災農家等への支援、3.災害に強い農山漁村づくりに向けた基盤整備を要請。特に「当面する営農・生活への支援や次年度の営農再開に必要な支援対策」として（1）災害復旧事業の促進、（2）被災農家などへの支援、（3）農業共済制度、（4）被災に伴う経済損失への補てん対策、（5）農産対策、（6）酪農・畜産対策をあげた。
（写真）要請を行う高橋北海道知事（右）と要請書を受け取った二階幹事長（中央）茂木対策部長。要請を行った千葉岩手副知事（左）と要請書を受け取った二階幹事長と茂木対策部長。
（関連記事）
・台風7・11・9・10号 激甚災害に指定 農水省 （16.09.20）
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