トップ層が意見交換 農水省とＪＡグループ 定期的開催へ2016年9月21日
農水省とＪＡグループのトップと幹部がそろって9月20日意見交換を行った。このような会合は山本農水大臣が就任して初めで、今後も継続される見込みだ。東京・大手町のＪＡビルで開かれた意見交換会には農水省から山本有三農水大臣のほか奥原正明事務次官、枝元真徹生産局長、大澤誠経営局長などの幹部がそろい、ＪＡグループからは奥野長衛全中会長、中野吉實全農経営管理委員会会長、市村幸太郎全共連経営委員会会長、加倉井豊邦全国厚生連経営委員会会長、それに河野良雄農林中金理事長ら、それぞれの組織のトップが出席した。
冒頭の挨拶で、奥野全中会長は「生産資材や輸出拡大などの課題を、これからどう具体化するのかがポイント。こうした会合を重ね、お互い知恵を出しあい、改革を進めていきたい」と期待を述べた。また山本大臣は、「意見の一致がなければ、どのような政策も無駄になる。定期的な協議が大事だ」と、会合の意義を強調した。
その上でオランダの農業を例を挙げ、｢いま齋藤副大臣をオランダに派遣しているが、オランダの農畜産物輸出は9兆円で日本の農業総産出額より多い。日本は輸出額では世界60位だが、実力は10位。これから日本の人口は減るが農は成長しなければならない、これから輸出主導型に転換できるかどうか。成長産業になるかどうか、日本農業の大転換期だ。ＪＡグループと共通の認識を得て進めたい」と、輸出拡大に意欲を示した。
意見交換会終了後、奥野会長は「日本の農家が喜び 農業を成長産業化することで共通の認識を持つことができた。少子高齢化のもとで農業を生業（なりわい）から産業にするには、優秀な農産物を外に出す必要がある。そのことについてざっくばらんに話すことができた」と評価した。
（写真）あいさつで意見交換会の意義を強調する山本農水大臣
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