酪農でJAグループが政策提案2016年10月12日
JA全中は10月6日の理事会で「牛乳・乳製品の生産・流通等に関する規制改革に対するJAグループの政策提案」をまとめ、7日に山本農相に要請した。
政府は6月に閣議決定した規制改革実施計画に指定生乳生産者団体制度の是非と現行の補給金の交付対象のあり方を含め、抜本的な改革に取り組むことを明記した。実施時期はこの秋までに検討し結論を得ることとされ、規制改革会議の後継組織として9月に発足した規制改革推進会議が近く議論をはじめる。
これに対してJAグループとして「酪農経営の所得増大と酪農生産の拡大に向けて」と題した政策提案をまとめた。
JAグループは、指定生乳生産者団体制度と加工原料乳生産者補給金は、合理的な集送乳と需要に応じた生乳生産による酪農経営の安定と所得増大を図る仕組みであるとの基本的な認識に立つ。従って改革にあたっては、指定団体制度が果たす機能を強化し、牛乳・乳製品の安定供給のための生産基盤強化と、酪農経営の所得増大を実現できる酪農政策の確立が必要だと強調している。
規制改革会議は、「バター不足」は酪農の生産・流通体制が消費者ニーズに十分にこたえられていないと指摘している。これに対してJAグループは牛乳・乳製品需要に対する生乳生産量の不足が要因であり、酪農生産基盤を強化する改革が必要だと主張する。
そのために指定生乳生産者団体制度は、酪農経営の協同による一元集荷多元販売で取引量を確保して乳業者に対する価格交渉力を強化する制度とすることや、販売調整力の強化、集送乳の合理化でコスト削減、災害時の販売調整・相互支援を実現する。さらに制度の機能強化を実現する加工原料乳生産者補給金とすることなどを提案している。
また、業界全体の総合的な再編整備として、1県1団体など酪農関係団体の再編・強化、乳業工場の再編・整備による中小乳業者の体質強化なども求めている。
JA全中の奥野長衛会長、畜産・酪農対策委員会 酪農委員長 飛田稔章・JA北海道中央会会長らが要請した。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(151)-改正食料・農業・農村基本法(37)-2025年7月19日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(68)【防除学習帖】第307回2025年7月19日
-
農薬の正しい使い方(41)【今さら聞けない営農情報】第307回2025年7月19日
-
第21回イタリア外国人記者協会グルメグループ(Gruppo del Gusto)賞授賞式【イタリア通信】2025年7月19日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】「政見放送の中に溢れる排外主義の空恐ろしさ」2025年7月18日
-
【特殊報】クビアカツヤカミキリ 県内で初めて確認 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年7月18日
-
『令和の米騒動』とその狙い 一般財団法人食料安全保障推進財団専務理事 久保田治己氏2025年7月18日
-
主食用10万ha増 過去5年で最大に 飼料用米は半減 水田作付意向6月末2025年7月18日
-
全農 備蓄米の出荷済数量84% 7月17日現在2025年7月18日
-
令和6年度JA共済優績LA 総合優績・特別・通算の表彰対象者 JA共済連2025年7月18日
-
「農山漁村」インパクト創出ソリューション選定 マッチング希望の自治体を募集 農水省2025年7月18日
-
(444)農業機械の「スマホ化」が引き起こす懸念【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月18日
-
【サステナ防除のすすめ2025】水稲害虫の防ぎ方「育苗箱処理と兼ねて」2025年7月18日
-
最新農機と実演を一堂に 農機展「パワフルアグリフェア」開催 JAグループ栃木2025年7月18日
-
倉敷アイビースクエアとコラボ ビアガーデンで県産夏野菜と桃太郎トマトのフェア JA全農おかやま2025年7月18日
-
「田んぼのがっこう」2025年度おむすびレンジャー茨城町会場を開催 いばらきコープとJA全農いばらき2025年7月18日
-
全国和牛能力共進会で内閣総理大臣賞を目指す 大分県推進協議会が総会 JA全農おおいた2025年7月18日
-
新潟市内の小学校と保育園でスイカの食育出前授業 JA新潟かがやきなど2025年7月18日