政府は６月に閣議決定した規制改革実施計画に指定生乳生産者団体制度の是非と現行の補給金の交付対象のあり方を含め、抜本的な改革に取り組むことを明記した。実施時期はこの秋までに検討し結論を得ることとされ、規制改革会議の後継組織として９月に発足した規制改革推進会議が近く議論をはじめる。
　これに対してＪＡグループとして「酪農経営の所得増大と酪農生産の拡大に向けて」と題した政策提案をまとめた。
　ＪＡグループは、指定生乳生産者団体制度と加工原料乳生産者補給金は、合理的な集送乳と需要に応じた生乳生産による酪農経営の安定と所得増大を図る仕組みであるとの基本的な認識に立つ。従って改革にあたっては、指定団体制度が果たす機能を強化し、牛乳・乳製品の安定供給のための生産基盤強化と、酪農経営の所得増大を実現できる酪農政策の確立が必要だと強調している。
　規制改革会議は、「バター不足」は酪農の生産・流通体制が消費者ニーズに十分にこたえられていないと指摘している。これに対してＪＡグループは牛乳・乳製品需要に対する生乳生産量の不足が要因であり、酪農生産基盤を強化する改革が必要だと主張する。
　そのために指定生乳生産者団体制度は、酪農経営の協同による一元集荷多元販売で取引量を確保して乳業者に対する価格交渉力を強化する制度とすることや、販売調整力の強化、集送乳の合理化でコスト削減、災害時の販売調整・相互支援を実現する。さらに制度の機能強化を実現する加工原料乳生産者補給金とすることなどを提案している。
　また、業界全体の総合的な再編整備として、１県１団体など酪農関係団体の再編・強化、乳業工場の再編・整備による中小乳業者の体質強化なども求めている。
　ＪＡ全中の奥野長衛会長、畜産・酪農対策委員会 酪農委員長 飛田稔章・ＪＡ北海道中央会会長らが要請した。