会合は日本農業新聞のＳＢＳ（売買同時入札）輸入米を扱う商社が「国産より安いから扱っている」などと回答した調査結果の報道を受けて開いた。
　農水省が10日７日に公表した輸入米に関する調査では、国産米の価格への影響は確認できなかったと結論づけたことについて、会合では業者に対して販売価格を調査したのか問いただした。しかし、農水省担当者は調整金などＳＢＳ輸入米取引にあたって金銭のやり取りがあったかどうかが調査の目的だったなどと繰り返した。また、市場に売るのは買い受け業者なので「輸入業者には聞いていない」とも話した。
　会合に参加した議員からは説明に「調整金が影響を与えたかどうかではなく実際に輸入米が安いかどうかを調査すべき」、「現場の生産者は調整金に不信感を高めているのではなく、大臣答弁に不信感を高めている」など指摘が出た。
　衆院ＴＰＰ特別委員会の筆頭理事である篠原孝議員は「影響がないというための調査。結論ありきでやっている。筆頭理事として再調査を求める」と話し、福島座長も「再調査は不可欠。納得できる回答が得られるまで審議打ち切りなど許されない」と強調し、今後も国会で追及していく姿勢を示した。
（写真）10日25日に国会内で開いた会合。左側が農水省担当者