コメントはＪＡ全中、ＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中央金庫の連名で発表した。
　「意見」では「真に農業者の立場に立った改革」を強調しているが、コメントでは「１円でも多く生産者手取りを確保し１円でも安く良い資材を供給するという農業協同組合の原点に立ち組合員の声をもとに実践する」と表明し、改革について「自主・自立の協同組合として、民間団体として自己改革することが原則」であることや、平成26年６月に決定された規制改革実施計画で農協改革は自己改革を原則とすることを基本的な考えとしており、「その原則やとりまとめ等をこえることは決してあってはならない」と強調した。
　また、「意見」で提言された改革の具体策については、「経営への過剰な介入や農業所得増大の視点から現実的ではない事業・組織の見直しを強制されないことなど、自主的の確保を大前提に創造的自己改革を進める観点から検討する」との考えを表明した。