決議では、農協が地域の農業者の生産・販売活動を支援し、生活者の利便を図る協同活動を積み上げてきており、連合会はそれらの農協を支えてきたが、「意見」はその組織解体までも含む「到底認めがたい提言を行っている」と批判。
　ＪＡ関係者は自己改革に全力をあげ目に見える成果をあげていくことが求められているが、この「意見」は26年６月の農協改革に関する党のとりまとめにも改正農協法の参院附帯決議にも全く反し「われわれは、これらの提言を絶対に認めることはできない」と決議した。
　合わせて生乳流通のあり方についても「計画生産・出荷にまじめに取り組んで酪農家と、これまで継続して改革に取り組んできている生産者団体と党の取り組みをふまえたものにすべき」と決議した。