コメントはＪＡ全中、ＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中央金庫の連名で発表した。
　自民党のとりまとめについて「現在取り組んでいる農業者の所得増大に向けたＪＡグループの創造的自己改革をよりいっそう後押しする内容」との受け止めを表明した。
　また、生産資材価格形成の仕組みや、流通・加工構造の問題のほか、加工食品の原料原産地表示や人材育成など具体策を取りまとめたことを指摘した。
　農協改革については「自己改革を原則とした与党とりまとめをこえることは決してあってはならないこと、経営への過剰な介入や農業者の所得増大の視点から現実的ではない事業・組織の見直しを強制されないことなど、われわれの基本的考え方を取り入れていただいたもの」と評価している。
　同時にＪＡ全中として「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革」の自民党とりまとめに関するコメントも発表した。
　今回の決定については「４月の与党決議をふまえ指定生乳生産者団体制度の機能を維持・強化するものとしてまとめられた」との認識を表明した。
　今後のスキームについては関係者の意見を十分聞いて調整を行っていくとされたことから、「われわれは消費者への牛乳・乳製品の安定供給と酪農所得の増大を実現できる仕組みとなるよう」自民党と農林水産省と協議・調整していく考えを示している。