農協改革は自己改革が基本－自民党が決議2016年11月28日
自民党は政務調査会として農業競争力強化プログラムの策定に当たって決議を採択した。
全農改革をはじめとした農協改革に関して、自己改革が基本であることが前提だと決議した。
規制改革推進会議農業ＷＧの「意見」ではＪＡの信用事業にも３年後に事業実施ＪＡを半減させるなどの提言が盛り込まれていたが、決議では「ＪＡ信用事業の代理店方式については、組合員の事業利用に関わることであり、あくまでも選択肢としてＪＡ自らが判断すること」とした。
「クミカン」（組合員勘定制度）については「農家からも支持されており廃止するのではなく、現場の意見を取り入れて地域で求められる機能を十分に発揮できるよう改善することと」とした。
全農の事業改革については「生産資材の買い方については、真の農業者の立場に立って、共同購入のメリットを最大化するために必要な改革を加速化すること」、また、販売事業については「安定的な取引先の確保を通じた委託販売から買取販売への転換に取り組むこと」とした。
また、全農の自己改革のフォローアップについては与党として了承した「農業競争力強化プログラム」のなかで「全農は年次計画やそれに含まれる数値目標を公表し、与党及び政府は、その進捗状況について、定期的なフォローアップを行う」とされている。それに対して自民党としての決議では「全農の自己改革についての与党・政府によるフォローアップについては、与党及び農林水産省が緊密に連携しながら行うものとすること」と具体的に農水省の関与を促した。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】てんさいの褐斑病が早発 早めの防除開始を 北海道2025年7月2日 -
ＪＡ貯金残高 106兆7563億円 5月末 農林中金2025年7月2日 -
日本の農業、食料、いのちを守る 「辛抱強い津軽農民」立つ 青森県弘前市2025年7月2日 -
「食と農をつなぐアワード」募集開始 優良な取組を表彰 農水省2025年7月2日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」ＪＡおきなわ食菜館「とよさき菜々色畑」へおつかい ＪＡタウン2025年7月2日 -
三菱マヒンドラ農機 ペースト施肥、紙マルチ田植機、耕うん作業機の販売強化2025年7月2日 -
外来DNAをもたないゲノム編集植物 作出を大幅に効率化 農研機構2025年7月2日 -
「2025年度農業生物資源ジーンバンク事業シンポジウム」開催 農研機構2025年7月2日
-
創立100周年記念プレゼントキャンペーン第3弾を実施 井関農機2025年7月2日 -
住友化学園芸が「KINCHO園芸」に社名変更 大日本除虫菊グループへ親会社変更2025年7月2日 -
フランス産牛由来製品等 輸入を一時停止 農水省2025年7月2日 -
【人事異動】ヤンマーホールディングス（7月1日付）2025年7月2日 -
長野県、ＪＡ全農長野と連携 信州産食材使用の6商品発売 ファミリーマート2025年7月2日 -
地域共創型取り組み「協生農法プロジェクト」始動 岡山大学2025年7月2日 -
埼玉県産農産物を活用「Made in SAITAMA 優良加工食品大賞2026」募集2025年7月2日 -
黒胡椒×ごま油でおつまみにぴったり「堅ぶつ 黒胡椒」新発売 亀田製菓2025年7月2日 -
近江米新品種オーガニック米「きらみずき」パレスホテル東京で提供 滋賀県2025年7月2日 -
外食市場調査5月度 2019年比96.9% コロナ禍以降で最も回復2025年7月2日 -
王林がナビゲート 新CM「青森りんご植栽150周年」篇を公開 青森県りんご対策協議会2025年7月2日 -
飲むトマトサラダ 素材を活かした「カゴメ野菜ジュース トマトサラダ」新発売2025年7月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
