全農改革をはじめとした農協改革に関して、自己改革が基本であることが前提だと決議した。
　規制改革推進会議農業ＷＧの「意見」ではＪＡの信用事業にも３年後に事業実施ＪＡを半減させるなどの提言が盛り込まれていたが、決議では「ＪＡ信用事業の代理店方式については、組合員の事業利用に関わることであり、あくまでも選択肢としてＪＡ自らが判断すること」とした。
　「クミカン」（組合員勘定制度）については「農家からも支持されており廃止するのではなく、現場の意見を取り入れて地域で求められる機能を十分に発揮できるよう改善することと」とした。
　全農の事業改革については「生産資材の買い方については、真の農業者の立場に立って、共同購入のメリットを最大化するために必要な改革を加速化すること」、また、販売事業については「安定的な取引先の確保を通じた委託販売から買取販売への転換に取り組むこと」とした。
　また、全農の自己改革のフォローアップについては与党として了承した「農業競争力強化プログラム」のなかで「全農は年次計画やそれに含まれる数値目標を公表し、与党及び政府は、その進捗状況について、定期的なフォローアップを行う」とされている。それに対して自民党としての決議では「全農の自己改革についての与党・政府によるフォローアップについては、与党及び農林水産省が緊密に連携しながら行うものとすること」と具体的に農水省の関与を促した。