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2016.11.30 
活力創造プランを改訂-政府一覧へ

 政府は11月29日、農林水産業・地域の活力創造本部を開催し「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。

 本部会合では25日に与党が了承した「農業競争力強化プログラム」を議論して決定した。
 これを「更なる農業の競争力強化のための改革」として「活力創造プラン」に追加し改訂した。農業競争力強化プログラムは別紙としてプランに添付される。そのほか農林水産物の輸出額1兆円目標の1年前倒しを決めた輸出力強化戦略、輸出インフラ整備プログラムも新たに添付され本文も改訂された。
 農業競争力強化プログラムはTPP大筋合意を受け昨年から検討が始まった政策のうち、この秋に決めることになっていた生産資材価格形成の仕組み見直しなど、全農改革を含む12項目に生乳の流通のあり方などの酪農改革を加えた13項目をとりまとめた。規制改革推進会議の意見とも調整し与党として決定したものを政府として正式に決めた。
 安倍首相は「全農が生産資材の買い方や農産物の売り方を改革すれば、関係業界の再編も大きく動き出す。全農は新たな組織に生まれ変わるつもりで数値目標を含め、しっかりした年次計画を立て抜本的な改革を断行していただきたい」と述べた。また、次期通常国会にこれらの改革のための法案を提出することや「フォローアップをしっかりと行い改革を確実に実現していく」との考えを示した。

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