11月末にとりまとめた「農業競争力強化プログラム」の実現に向けた十分な予算を確保することを方針に掲げた。
　具体的には、農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積・集約化の加速化、農業経営塾の本格稼働やAI等の技術・開発を進めるとしている。
　また、生産資材価格の引き下げや生産者に有利な流通・加工構造の確立を推進する。
　水田活用の直接支払交付金の継続的措置、収入保険導入に向けて、加入申請や青色申告等に関する相談体制づくりを進める。
　土地改良事業では、生産コスト削減につながる農地の大区画化、水田の畑地化・汎用化などの一層の推進、畜産・酪農の競争力強化のため、収益性向上、国内飼料生産拡大などを推進する。
　野菜などの品目別の生産振興対策、輸出体制の整備、6次化による高付加価値化、地産地消、食育も推進することや、中山間地域対策も重視する方針となっている。