声明ではＴＰＰの危険性は国会審議で「ますます明白になった」と指摘、関税撤廃の「除外」規定がないことや、「例外」を勝ち取ったとする米、麦なども７年後に関税撤廃に向けた再協議が義務づけられている「底なし沼」であることや、食の安全、医薬品・薬価、ＩＳＤなど、国民の広範な生活を直撃する危険性が浮き彫りになったと指摘した。
　また、トランプ次期米国大統領の離脱表明によってＴＰＰは「産声をあげる前に死につつある」と強調し、仮に交渉推進に転じた場合は再交渉による大幅な譲歩が求められることや、日米ＦＴＡを迫られることになることなど、対日要求の総決算となるような交渉になることなどを指摘し、今後も幅広い共同の輪をさらに広げ、ＴＰＰからの離脱要求と、日米ＦＴＡ断固拒否の闘いに全力をあげることなどを表明している。