声明では、慎重審議を求める国民多数の世論に反して、ＴＰＰ特別委では委員長職権で採決を強行、数の力で本会議で採決を押し切るという暴挙に「満身の怒りを持って抗議する」と訴えた。
　また、トランプ次期米国大統領がＴＰＰ離脱を宣言し発効が不透明になっていることは安倍首相も認めていることを指摘し、日本が協定批准を進めることは、今後狙われる自由貿易交渉や規制緩和の議論のなかで「日本政府自らが最低基準を示しグローバル資本に対して国民の暮らしと命を売り渡す愚行にほかならない」と批判し、国民の生活に背を向ける行為を絶対に許すことはできないとして、これまでに取り組んできた「幅広い共同運動」を通じて、農業、食料、雇用と農協を守るために一層奮闘すると表明している。