農村地域に多様な業種導入へ2017年2月9日
農村地域工業導入促進法の改正案示す
農林水産省は２月９日の自民党農林関係合同会議に農村地域工業等導入促進法の改正条文を示し、部会はこれを了承した。
農村地域工業等導入促進法は農村地域に工業立地を促進し、新たな雇用を創出するため昭和46年に制定された。
改正案では導入対象の業種を工業に限定せず原則としてどのような業種でも可能とする。そのため法律の名称を「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に改める。
実際に導入しようとする産業については▽農村地域における安定した就業機会を確保でき、▽農業と導入される産業との均衡ある発展が図られる業種を、都道府県が策定する基本計画に即して市町村が実施計画に定める。
部会ではスパーマーケットとそれに付属するゲームセンターやパチンコ産業など娯楽施設などサービス業も導入対象にしていいかなど、ガイドラインを定めるべきとの指摘があった。また、導入産業による農業経営への影響やむやみな農地転用などについてしっかり農水省が点検していく必要があることなども強調された。
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