競争力強化を強調 28年度白書2017年3月17日
農林水産省は平成28年度の「食料・農業・農村白書」の骨子を３月６日の基本政策審議会企画部会で示した。巻頭で２つの特集を組み、農業競争力強化プログラムを取り上げるとともに、2015年農林業センサスに基づき「変動するわが国農業」を分析する。
特集１では「日本の農業をもっと強く」と題して、28年11月に決めた農業競争力強化プログラムを解説する。
国内人口の減少で食市場が縮小するなか、農業を持続的に発展させるには、競争力を強化し国内外の需要を取り込むことが必要との認識のもと、農業者が自由に経営できるよう業界等の構造問題を解決する政策として同プログラムを位置づけている。
とくに取り上げて解説するのは生産資材価格の引き下げと流通・加工の構造改革。それを実施するための法整備として今国会に提出した８法案も解説する内容となっている。当然、主要農産物種子法廃止も含まれているが、最終的に国会での審議や企画部会での議論などがどう反映されるか注目される。
もうひとつの特集は「変動するわが国農業」と題して2015年農林業センサスからの分析を掲載する。
販売農家数は10年間で32％減少。一方、法人経営体数はこの間に2.2倍に増加し、販売金額全体に占める法人経営体のシェアは15％から27％に増加した。
売上金額1000万円以上の販売農家は、農家数シェアでは６％、金額シェアでは66％となっている。これを法人経営体でみると、経営体数シェアでは36％、金額シェアでは97％となった。
また、基幹的農業従事者数は減少しているものの、販売金額5000万円以上の販売農家では従事者数は増加していることや、法人経営体の常雇い人数は10年間で5.3人から10.4人へ倍増し、年齢階層でも44歳以下が５割弱となっていることなども解説している。
農地の動向では、担い手の農地利用面積は平成23年の48.1％から28年には52.3％まで上昇。都府県における10ha以上経営体の面積シェアは10年間で11％から27％に増加したものの、さらなる大規模層への集積が必要だと強調している。
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