事業スキーム さらに明確化を－山本農相2017年3月29日
全農の年次計画
山本有二農相は３月29日に発表した全農の事業別年次計画について、同日夕、「真に農業者の立場に立つことが明らかな事業スキームとなるよう、さらなる明確化をはかってほしい」などと記者団に話し、さらに改革の具体策が必要との認識を示した。
山本農相は、発表された年次計画について「どのような事業スキームに改めていくのかは、まだはっきりしていない部分があり、ただちに評価しづらい。この計画をベースに真に農業者の立場に立つことが明らかになるような事業スキームのさらなる明確化をはかってほしい」と述べた。
具体的には生産資材購買では競争入札によって農業者に有利な価格で調達することや、中間流通を通さない消費者、実需者への直接販売の拡大などを実践し「農業者が成果を実感するところまで到達してほしい」と強調した。
そのためには役職員の意識改革、外部人材の登用、組織のスリム化などが必要で「農業者に喜んでいただくところまでフォローアップしたいきたい」と話した。
ただ、元イトーヨーカ堂社長の戸井和久氏を理事級のチーフオフィサーとして登用したことや、輸出に関する部署の新設は「具体化が一歩進んだ」と評価、今後のフォローアップについては「私と（全農の中野会長）会長との間でのコミュニケーションは十分にできているという認識はある」と話し、双方の情報共有をフォローアップにつなげる考えを示した。
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