共謀罪法案の強行採決に断固抗議－全農協労連2017年6月15日
全国農業協同組合労働組合連合会（砂山太一・中央執行委員長）は６月15日、同日早朝に参議院本会議で行われた共謀罪の趣旨を含む「組織犯罪処罰法改正案」の強行採決に「断固抗議し民主主義を守るために引き続き奮闘する」との声明を発表した。
与党は参院法務委員会での採決を省略、参議院本会議での中間報告の後に強行採決し自民、公明と日本維新の会の賛成で可決、成立した。
全農協労連は同法は「日本の刑事法を根底から変え一般市民を監視・統制する極めて重大で危険な悪法である」と指摘、それを政府は十分な説明を行わず数の力のみで強引に採決したもので「民主主義を破壊し続ける安倍政権に満身の怒りを込めて抗議する」と表明した。
また、委員会採決を省略するという「前代未聞の奇策」による成立は、加計学園問題など「政治の私物化の実態を次々に暴露されるなかで国会の幕引きを急いだことは明らか。立法府さえも私物化する暴走政治の極みであり、国民を愚弄する行為だ」と痛烈に批判している。
また、労働組合はかつて戦時下で解体させられ産業報国会という戦争協力組織となった「痛恨の経験」を持っており、農協の前身組織の産業組合も農業会という国策組織に改変させられ戦争に協力した歴史があることも改めて指摘、安倍政権の戦前回帰の策動を許さず、暗黒の時代の歴史を２度と繰り返さないため「仲間の団結を強化し民主主義を守る運動の一翼を担って引き続き奮闘する」と表明している。
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