水田活用の直接支払い119億円増－28年度実績2017年6月30日
農林水産省は６月27日、28年度の経営所得安定対策の支払実績を公表した。
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の支払額は1754億円で27年度とくらべて359億円減少した。支払い対象者数は４万5000件。前年度とほぼ同数だが法人が570件増加している。集落営農数は約3900件ある。
水田活用の直接支払交付金は3168億円で前年度にくらべて119億円増加した。支払対象者数は45万7000件で２万1000件減少しているが1100件増加した。集落営農は6000件で430件減少した。
支払面積は戦略作物全体では57万8000haで前年度とくらべて２万4000ha増加した。麦は北海道、九州地方を中心にやや増加し2000ha増の17万2000haとなった。大豆は北海道、東北、北陸と地震被害で作付け転換を行った熊本県で増加し3000ha増の11万6000haとなった。 飼料作物は、東北、九州地方を中心に増加し、2000ha増の10万5000haとなった。
新規需要米（ＷＣＳ用稲、米粉用米、飼料用米）は主食用米からの転換が全国的に進み、米粉用米を除いて作付けが増加し１万4000ha増の13万5000haとなった。加工用米は東北地方を中心に増加し4000ha増の５万haとなった。
米粉用米の数量払い分は、対象面積は▲700haの3500ha、数量は▲4000ｔの１万9000ｔとなった。単収は10ａ542kgだった。 飼料用米では対象面積１万1000ha増の８万9000ha、数量は６万4000ｔ増の49万6000ｔとなった。単収は10a558kgとなった。 米の直接支払交付金は支払額708億円で前年度にくらべて７億円減少した。支払対象者は77万8000件で前年度にくらべて４万2000件減少しているが、法人が1000件増加した。支払面積は94万4000ha（10a控除前：102万6000ha）で9000ha減少した。
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