収入減少影響緩和対策 申請面積1000ha増2017年10月4日
農林水産省は9月29日、経営所得安定対策のうち収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の28年産支払い実績と29年産申請状況を公表した。
ナラシ対策とは当年産の対象品目の販売収入の合計が標準的収入を下回った場合、その差額の9割を国からの交付金と農業者の積立金で補てんする制度。国からの交付金は農業者の積立金の3倍を限度としている。対象品目は米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショとなっている。
28年産は米価が前年より上昇したものの、標準的収入を下回る地域があったことや、畑作物で収量が減少したこともあり、補てん総額は178.7億円となった。支払い件数は約5万7000件だった。
同制度の補てん総額は
24年産 ＝ 1.9億円
25年産 ＝ 46.5億円
26年産 ＝ 516.4億円
27年産 ＝ 332.3億円
などとなっており、とくに米価の影響が大きい。
29年産の加入状況（7月末時点）は、申請件数が10万6000件で28年産より4000件減少しているが、申請面積は99万1000haで1000ha増加している。品目別の申請面積は米で4000ha、大豆で1000haそれぞれ増加したが、麦で2500ha、てん菜で1200ha、でん粉原料用バレイショで500haそれぞれ減少した。
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