管理費用負担の相続人に利用権設定‐所有者不明農地対策2017年11月24日
農林水産省は固定資産税や水利費などを負担している農地の相続人が農地中間管理機構に利用権を設定できるなど、所有者不明農地対策の対応方向を決めた。
11月21日の自民党農業基本政策検討委員会に示した。
農林水産省によると相続未登記農地は全農地の約2割にあたる約94万haあるが、遊休農地は5.4万haにとどまっており、ほとんどが耕作されている。また、農地として利用されている未登記農地でも8割が相続人が固定資産税や水利費などを負担している。
こうした農地については利用者が今後リタイアしても、所有者不明で遊休地化しないよう地域で活用していくための対応が課題になっている。
そこで農水省は与党で議論をふまえ、管理費用を負担している相続人が、共有者の一部を確認できない場合でも、農業委員会の公示手続きを経て、農地中間管理機構に利用権を設定できる仕組みを検討する。その際、共有者の探索方法についても必要以上の探索にならないよう明確化する方針だ。ただ、登記制度のあり方については法務省が検討している。
利用権の設定期間は現行は5年だが可能な限り長期とする。 この仕組みで利用権を設定した後に不明だった共有者が現われた場合は、利用権を解約せず、現われた共有者に対して、賃料の持ち分相当額から負担した管理費用を差し引いて支払う制度とすることも検討している。
改正法は次期通常国会に提出する方向で検討している。
（関連記事）
・全面コンクリート張りハウス 事前届出で農地扱い－農水省方針（17.11.22）
・所有者不明農地 利用権設定など議論－農水省（17.11.21）
・自給率向上に抜本策が急務－JA全青協（17.11.16）
・コンクリート張りハウスも「農地」に法改正へ（17.11.08）
・耕地面積 2万7000ha減－29年（17.10.30）
重要な記事
最新の記事
-
【ＪＡ全農の若い力】家畜衛生研究所（1）養豚農家に寄り添い疾病を防ぐ クリニック北日本分室 菅沼彰大さん2025年9月16日 -
【石破首相退陣に思う】戦後80年の歴史認識 最後に示せ 社民党党首 福島みずほ参議院議員2025年9月16日 -
【今川直人・農協の核心】全中再興（6）2025年9月16日 -
国のプロパガンダで新米のスポット取引価格が反落？【熊野孝文・米マーケット情報】2025年9月16日 -
准組合員問題にどう向き合うか 11月15日に農協研究会開催 参加者を募集2025年9月16日 -
ファミリーマートと共同開発「メイトー×ニッポンエール 大分産和梨」新発売 ＪＡ全農2025年9月16日 -
「ＪＡ共済アプリ」が国際的デザイン賞「Red Dot Design Award2025」受賞 国内の共済団体・保険会社として初 ＪＡ共済連2025年9月16日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」北海道訓子府町で じゃがいもの新品種「ゆめいころ」を収穫 ＪＡタウン2025年9月16日 -
山形県産「シャインマスカット」品評会出品商品を数量限定で予約販売 ＪＡタウン2025年9月16日 -
公式キャラ「トゥンクトゥンク」が大阪万博「ミャクミャク」と初コラボ商品 国際園芸博覧会協会2025年9月16日 -
世界初 土壌団粒単位の微生物シングルセルゲノム解析に成功 農研機構2025年9月16日 -
「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害」農業経営収入保険の支払い期限を延長（適用地域追加）NOSAI全国連2025年9月16日 -
農薬出荷数量は1.3％増、農薬出荷金額は3.8％増 2025年農薬年度7月末出荷実績 クロップライフジャパン2025年9月16日 -
林業の人手不足と腰痛課題解消へ 香川西部森林組合がアシストスーツを導入 イノフィス2025年9月16日 -
農業支援でネイチャーポジティブ サステナブルの成長領域を学ぶウェビナー開催2025年9月16日 -
生活協同組合ユーコープの宅配で無印良品の商品を供給開始 良品計画2025年9月16日 -
九州・沖縄の酪農の魅力を体感「らくのうマルシェ2025」博多で開催2025年9月16日 -
「アフガニスタン地震緊急支援募金」全店舗と宅配サービスで実施 コープデリ2025年9月16日 -
小学生がトラクタ遠隔操縦を体験 北大と共同でスマート農業体験イベント開催へ クボタ2025年9月16日 -
不在時のオートロックも玄関前まで配達「スマート置き配」開始 パルシステム千葉2025年9月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
