管理費用負担の相続人に利用権設定‐所有者不明農地対策2017年11月24日
農林水産省は固定資産税や水利費などを負担している農地の相続人が農地中間管理機構に利用権を設定できるなど、所有者不明農地対策の対応方向を決めた。
11月21日の自民党農業基本政策検討委員会に示した。
農林水産省によると相続未登記農地は全農地の約2割にあたる約94万haあるが、遊休農地は5.4万haにとどまっており、ほとんどが耕作されている。また、農地として利用されている未登記農地でも8割が相続人が固定資産税や水利費などを負担している。
こうした農地については利用者が今後リタイアしても、所有者不明で遊休地化しないよう地域で活用していくための対応が課題になっている。
そこで農水省は与党で議論をふまえ、管理費用を負担している相続人が、共有者の一部を確認できない場合でも、農業委員会の公示手続きを経て、農地中間管理機構に利用権を設定できる仕組みを検討する。その際、共有者の探索方法についても必要以上の探索にならないよう明確化する方針だ。ただ、登記制度のあり方については法務省が検討している。
利用権の設定期間は現行は5年だが可能な限り長期とする。 この仕組みで利用権を設定した後に不明だった共有者が現われた場合は、利用権を解約せず、現われた共有者に対して、賃料の持ち分相当額から負担した管理費用を差し引いて支払う制度とすることも検討している。
改正法は次期通常国会に提出する方向で検討している。
（関連記事）
・全面コンクリート張りハウス 事前届出で農地扱い－農水省方針（17.11.22）
・所有者不明農地 利用権設定など議論－農水省（17.11.21）
・自給率向上に抜本策が急務－JA全青協（17.11.16）
・コンクリート張りハウスも「農地」に法改正へ（17.11.08）
・耕地面積 2万7000ha減－29年（17.10.30）
重要な記事
最新の記事
-
一歩踏み出し地域を元気に【第71回ＪＡ全国女性大会特集】2026年1月21日 -
【サステナ防除のすすめ】スマート農業の活用法（下）勘からデータで正確に2026年1月21日 -
「世界農業遺産」「日本農業遺産」認定希望地域を募集 農水省2026年1月21日 -
畳・着物・茶・花の未来へ取組「和文化シンポジウム」開催 農水省2026年1月21日 -
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で大会を応援 ＪＡ全農2026年1月21日 -
導入事例で納得「大豆多収研究発表会」開催 農研機構2026年1月21日 -
未来塾修了レポート発表会 ＪＡ熊本中央会2026年1月21日 -
地震被災からの再起 青森・田子町のオーガニックにんにく農家がクラファン開始2026年1月21日 -
埼玉いちごが体験できる「埼玉いちご巡り2026」開始 食べチョク2026年1月21日 -
「京成電鉄で行くいちご狩り」沿線12農園で24日から開催2026年1月21日 -
名称変更20周年 感謝を込めた応援価格「最大！還元特価」2月から パルシステム2026年1月21日 -
買い物アプリ運営「カウシェ」と協業開始 マイナビ農業2026年1月21日 -
日本生協連とコープ共済連 子育て支援で初の合同施策「100か月CO・OP」始動2026年1月21日 -
都市農園がつくる繋がりと可能性シンポジウム「まちに農のある風景」大阪で開催 辰野2026年1月21日 -
地球のしごと大學 現場視察から学ぶ新學部「農山漁村まちづくり」開設2026年1月21日 -
創立75周年 歴史継承、社会的発信、感謝と対話をテーマに施策を実施 日本生協連2026年1月21日 -
春限定「野菜生活100 Smoothie国産白桃mix」新発売 カゴメ2026年1月21日 -
国産小麦で食料自給率向上 期間限定パッケージ「こだわり酵母食パン」注文受付開始 パルシステム2026年1月21日 -
熊本県玉名市などと包括連携協定を締結 タイミー2026年1月21日 -
強保持力誘引結束機「テープナー」用テープの新色ホワイト新発売 マックス2026年1月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
