主食用作付け 36県が前年並み－農水省調査2018年3月7日
農林水産省は2月27日、平成30年産米の作付動向（第一回中間的取組状況）を公表した。主食用米の作付け動向は36県で前年並み傾向となっている。
農林水産省は29年産から都道府県段階の作付け動向を聞き取り公表することにし、昨年は3月に公表したが、30年産ではより早期に情報提供を行うため、2月に公表することにした。
調査は農水省が都道府県農業再生協議会に現時点での各地の作付け動向を29年産とくらべて聞いたもの。
主食用米の作付動向は29年産実績と比較すると前年並みが36県、増加傾向が6県、減少傾向が5県となっている。
現時点で増加傾向にある見込んだのは青森県、岩手県、秋田県、福島県、鳥取県、山口県。減少傾向を見込んだのは、千葉県、大阪府、和歌山県、高知県、鹿児島県となっている。
主食用以外の作付け動向は別表のとおり。
このうち飼料用米は、増加傾向9県、前年並み傾向20県、減少傾向16県となっているが、農水省によると「飼料用米の作付けは定着してきた」とする。
また輸出用米など新市場開拓用米は、増加傾向27県、前年並み傾向7県、減少傾向0県となり、全体として輸出用米の作付け増が見込まれる状況だ。一方、備蓄米は増加傾向0県、前年並み傾向3県、減少傾向29県となり、米価上昇を反映して備蓄米作付けに消極的な産地の動向がうかがえる。
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