飼料用米多収日本一コンテスト－30年度募集開始2018年5月7日
農林水産省と（一社）日本飼料用米振興協会は5月1日から30年度「飼料用米多収日本一」コンテストの参加募集を始めた。
このコンテストは飼料用米生産者の技術水準の向上をはかるため、先進的で模範的となる技術を持つ経営体を表彰してその成果を広く紹介することが目的。
対象は多収品種（知事特認を含む）をおおむね1ha以上生産し、生産コスト低減などに取り組む生産者としている。
募集期間は5月1日から6月29日まで。
その後、来年1月末を収量報告の締め切りとし、2月に審査委員会を開き3月15日に東京都内で表彰式を行う。
成績優秀者には農林水産大臣賞、政策統括官賞、ＪＡ全中会長賞、ＪＡ全農会長賞、協同組合日本飼料工業会会長賞、日本農業新聞賞が授与される。
○応募先・問い合わせ先：（一社）日本飼料用米振興協会（外部リンク）
◆「飼料用米への誘導は重要」－齋藤農相
4月25日に開催された財務省の財政制度審議会が現在の米政策について、全国一律の助成金で飼料用米へ過度に誘導しているなどとの意見をまとめたが、これについて齋藤健農相は27日の記者会見で「飼料用米への誘導はますます重要になってくる」と強調した。
齋藤農相は飼料用米政策は27年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」で平成37年度に110万ｔとする生産努力目標を掲げており、その達成に向けて水田活用の直接支払交付金による支援で生産拡大していくとされていることを改めて指摘した。そのうえで「米の需要が残念ながら縮小が見込まれるなか、飼料用米への誘導はますます重要になってくる。基本計画に基づいて、しっかり推進していきたい」と述べた。
（関連記事）
・【農林水産省・柄澤彰政策統括官に聞く】どうなる？ 米政策（18.04.17）
・外国産米に市場を奪われる国産米（18.04.03）
・【レポート・30年産に向けて米産地は今】水田フル活用し豊富な米の品揃え ＪＡえちご上越（新潟県）（18.03.22）
・【ＪＡ全農米穀事業部】コメの実需者直接販売125万ｔ目標（18.03.09）
・中食・外食に大きな米消費拡大の可能性【藤尾益雄（株）神明代表取締役社長】（18.02.06）
・【インタビュー・希望の党代表 玉木雄一郎衆議院議員】農政を基本政策の柱に土着の保守政党めざす（18.01.12）
重要な記事
最新の記事
-
鳥インフルエンザ 岡山県で国内8例目2025年12月22日 -
日本産米・米加工品の輸出拡大へ 意見交換会「GOHANプロジェクト」設置 農水省2025年12月22日 -
令和7年度スマート農業アクセラレーションサミット開催 ＪＡ全農2025年12月22日 -
「ＪＡ全農チビリンピック2025」小学生カーリング日本一は「軽井沢ジュニア」2025年12月22日 -
農政無策【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月22日 -
【人事異動】ヤマタネ（2026年1月1日付）2025年12月22日 -
国産食肉シンポジウム「国産食肉が食卓に届くために」開催 日本食肉消費総合センター2025年12月22日 -
岡山県鏡野町と「災害時における無人航空機による活動支援に関する協定」締結 福田農機2025年12月22日 -
「英国The Leafies 2025」粉末緑茶「あらびき茶」が金賞受賞 鹿児島堀口製茶2025年12月22日 -
「かごしまスマートファーマー育成セミナー」令和7年度の受講生募集 鹿児島県2025年12月22日 -
日本トリム 農業用電解水素水整水器を活用 いちご「肥後こまち」販売開始2025年12月22日 -
宅配インフラ活用 地域を見守り子育て応援 九十九里町と連携協定 パルシステム千葉2025年12月22日 -
大分県大分市佐賀関大規模火災お見舞い金100万円を拠出 コープデリ2025年12月22日 -
新春は「いちごと洋梨のケーキ」丹頂鶴をフルーツで表現 カフェコムサ2025年12月22日 -
障害者雇用支援のエスプールと持続可能な農業モデル構築へ概念実証を開始 食べチョク2025年12月22日 -
滋賀県日野町と農業連携協定 生産地と消費地の新たな連携創出へ 大阪府泉大津市2025年12月22日 -
ブラジルCOP30から世界の気候危機を知る 現地イベント報告 パルシステム連合会2025年12月22日 -
おてつたび 関係人口創出の取組が評価「日本サービス大賞」で優秀賞2025年12月22日 -
AGRIST キュウリ自動収穫ロボット いばらきデザインセレクションで「知事選定」受賞2025年12月22日 -
「野菜をたのしむ」シリーズ第2弾「2種の大豆と白みそのスパイスカレー」新発売 坂ノ途中2025年12月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
