このコンテストは飼料用米生産者の技術水準の向上をはかるため、先進的で模範的となる技術を持つ経営体を表彰してその成果を広く紹介することが目的。
　対象は多収品種（知事特認を含む）をおおむね1ha以上生産し、生産コスト低減などに取り組む生産者としている。
　募集期間は5月1日から6月29日まで。
　その後、来年1月末を収量報告の締め切りとし、2月に審査委員会を開き3月15日に東京都内で表彰式を行う。
　成績優秀者には農林水産大臣賞、政策統括官賞、ＪＡ全中会長賞、ＪＡ全農会長賞、協同組合日本飼料工業会会長賞、日本農業新聞賞が授与される。
　○応募先・問い合わせ先：（一社）日本飼料用米振興協会（外部リンク）

◆「飼料用米への誘導は重要」－齋藤農相

　4月25日に開催された財務省の財政制度審議会が現在の米政策について、全国一律の助成金で飼料用米へ過度に誘導しているなどとの意見をまとめたが、これについて齋藤健農相は27日の記者会見で「飼料用米への誘導はますます重要になってくる」と強調した。
　齋藤農相は飼料用米政策は27年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」で平成37年度に110万ｔとする生産努力目標を掲げており、その達成に向けて水田活用の直接支払交付金による支援で生産拡大していくとされていることを改めて指摘した。そのうえで「米の需要が残念ながら縮小が見込まれるなか、飼料用米への誘導はますます重要になってくる。基本計画に基づいて、しっかり推進していきたい」と述べた。

（関連記事）
・【農林水産省・柄澤彰政策統括官に聞く】どうなる？　米政策（18.04.17）
・外国産米に市場を奪われる国産米（18.04.03）
・【レポート・30年産に向けて米産地は今】水田フル活用し豊富な米の品揃え　ＪＡえちご上越（新潟県）（18.03.22）
・【ＪＡ全農米穀事業部】コメの実需者直接販売125万ｔ目標（18.03.09）
・中食・外食に大きな米消費拡大の可能性【藤尾益雄（株）神明代表取締役社長】（18.02.06）
・【インタビュー・希望の党代表 玉木雄一郎衆議院議員】農政を基本政策の柱に土着の保守政党めざす（18.01.12）