政府のＴＰＰ等政策大綱では協定発効に合わせて肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即して見直すこととされている。
　保証基準価格とは、肉用子牛の生産条件や需給事情を考慮し、肉用子牛の再生産を確保するために定める価格。保証基準価格を下回った場合、生産者補給金を交付する。
　これまでは平成３年度の牛肉輸入自由化前７年間の農家販売価格や生産費などをもとにしていたため、実態と離れた水準となったことから、今回は28年ぶりの算定方法の見直しとなった。

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　黒毛和種は１頭あたり34万1000円だったが、協定発効で同53万1000円（31年10月の消費税引き上げ後は同54万1000円）とした。
　一方、合理化目標価格は、牛肉の国際価格や肥育に要する合理的な費用からみて、生産の合理化で実現を図るべき価格のこと。それを下回った場合はその差額の９割を交付する。
　これまで黒毛和種は１頭当たり28400円だったが、これを同42万1000円に引き上げる（消費税引き上げ後は同42万9000円）。
　また、酪農の加工原料乳生産者補給金は前年より１kg当たり0.08円引き上げ同8.31円とした。また、集送乳調整金は同0.06円引き上げ同2.43円とした。合計で１kg当たり10.80円となり、同0.14円の引き上げとなった。
　交付対象数量は340万ｔと前年度と同水準。ちなみに30年度実績は313万ｔの見込みとなっている。
　また、鶏卵の補てん基準価格は１kg185円、安定基準価格は同163円と据え置きとなった。
　そのほか31年度のＡＬＩＣ（農畜産業振興機構）事業による関連対策は合計295億円で30年度より41億円増額となった。中小酪農経営等の生産基盤維持・強化対策の拡充や、離農農家の経営資源を新規就農者に継承できる仕組みや後継牛バンクなどを支援する新規事業を措置する。家畜排せつ物処理施設の長寿命化対策も拡充する。

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