子牛の保証基準価格 黒毛53万超－31年度畜酪対策2018年12月13日
政府・自民党は12月12日、31年度畜産酪農対策を決めた。肉用子牛の保証基準価格などはＴＰＰ11が発効する12月30日に新たな算定方式に基づき算定した価格を適用する。
政府のＴＰＰ等政策大綱では協定発効に合わせて肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即して見直すこととされている。
保証基準価格とは、肉用子牛の生産条件や需給事情を考慮し、肉用子牛の再生産を確保するために定める価格。保証基準価格を下回った場合、生産者補給金を交付する。
これまでは平成３年度の牛肉輸入自由化前７年間の農家販売価格や生産費などをもとにしていたため、実態と離れた水準となったことから、今回は28年ぶりの算定方法の見直しとなった。
（※表をクリックするとＰＤＦファイルが開きます。）
黒毛和種は１頭あたり34万1000円だったが、協定発効で同53万1000円（31年10月の消費税引き上げ後は同54万1000円）とした。
一方、合理化目標価格は、牛肉の国際価格や肥育に要する合理的な費用からみて、生産の合理化で実現を図るべき価格のこと。それを下回った場合はその差額の９割を交付する。
これまで黒毛和種は１頭当たり28400円だったが、これを同42万1000円に引き上げる（消費税引き上げ後は同42万9000円）。
また、酪農の加工原料乳生産者補給金は前年より１kg当たり0.08円引き上げ同8.31円とした。また、集送乳調整金は同0.06円引き上げ同2.43円とした。合計で１kg当たり10.80円となり、同0.14円の引き上げとなった。
交付対象数量は340万ｔと前年度と同水準。ちなみに30年度実績は313万ｔの見込みとなっている。
また、鶏卵の補てん基準価格は１kg185円、安定基準価格は同163円と据え置きとなった。
そのほか31年度のＡＬＩＣ（農畜産業振興機構）事業による関連対策は合計295億円で30年度より41億円増額となった。中小酪農経営等の生産基盤維持・強化対策の拡充や、離農農家の経営資源を新規就農者に継承できる仕組みや後継牛バンクなどを支援する新規事業を措置する。家畜排せつ物処理施設の長寿命化対策も拡充する。
（関連記事）
・【畜産酪農対策】小規模経営の営農継続支援を ＪＡグループが重点要請（18.12.10）
・もと畜費増などで肉用牛の生産費増加 農水省統計（18.12.07）
・11月29日いいにくの日 写真集「宮崎牛家族」発売（18.11.29）
・【緊急特集：ＴＰＰ11 12月30日発効】「ゆでガエル」化を危惧【高橋勇・ＪＡ浜中町参事】（18.11.06）
・【今村奈良臣のいまＪＡに望むこと】第64回 荒廃した山を牛の放牧で見事に修復した（18.10.06）
・【ＪＡ全農飼料畜産中央研究所笠間乳肉牛研究室】能力の高い牛をつくる技術を研究（18.09.10）
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日 -
（442）エーカレッジ（作付面積）から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月4日 -
【ＪＡ人事】ＪＡながさき県央（長崎県）里山耕治組合長を再任（6月27日）2025年7月4日 -
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 ＪＡ全中2025年7月4日 -
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日 -
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日 -
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日 -
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日 -
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日 -
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日 -
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日 -
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日 -
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「農政技術（森林）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「獣医師（家畜保健衛生分野）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
信州の味が集結 ＪＡ全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日 -
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日 -
参議院選挙に行ってとんかつ割引「選挙割り」実施 平田牧場2025年7月4日 -
作物と微生物の多様な共生が拓く農業の未来 意見論文が米国植物科学誌に掲載 国際農研2025年7月4日 -
国産率100％肥料の商品を販売開始 グリーンコープ共同体2025年7月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
