【畜産酪農対策】小規模経営の営農継続支援を ＪＡグループが重点要請2018年12月10日
ＪＡグループは12月6日の全中理事会で「平成31年度畜産・酪農対策に関する重点要請」を決めた。
ＴＰＰ11の発効が目前に迫るなか、生産者の将来不安を払拭する万全な経営安定対策を構築する必要があるとして、31年度対策では、中小規模経営を含む多様な生産者が意欲をもって営農を継続できる環境整備を求めている。
肉用子牛生産者補給金制度の見直しによる新たな保証基準価格は、生産コスト等の経営の実情をふまえ繁殖経営の再生産を確保し、安心して経営発展に取り組むことができる水準とすることを求めた。
加工原料乳生産者補給金は、酪農経営の再生産と将来に向けた投資が可能となる単価水準と乳製品の安定供給が確保できる総交付数量、集送乳調整金は条件不利地を含む地域から確実に集乳を行える単価水準を要請している。
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