「組合員の判断で決めるのは当然。公約にも」－二階自民幹事長2019年4月25日
ＪＡ全中は4月24日、平成31年食料・農業・地域政策確立全国大会を東京・永田町の憲政記念館で開き、与党の政策責任者に食料安全保障など基本政策の確立やＪＡ自己改革への後押しなどの政策提案を行うとともに、意見交換を行った。あいさつをした自民党の二階俊博幹事長は准組合員の利用規制問題について「最終的には組合員の声、判断で決めるというのは当然のこと」と話すとともに、「昨年の大会で申し上げたことを自民党は公約に盛り込む」と明言した。
大会にビデオメッセージを寄せた自民党の二階幹事長
二階幹事長は中国訪問のため大会にビデオメッセージを寄せた。
そのなかでＪＡグループの自己改革について「着実に進めており高く評価する」と述べたうえで「ＪＡグループは自主、自立の組織。外からとやかくいうべきではない」「自己改革の成果を内外に示そうではないか。自民党は後押しする」と強調した。
また、准組合員の利用規制については、「組合員が判断すればいい」と昨年の大会での発言について「昨年の大会で申し上げたことを自民党は公約に盛り込む」と明言したほか、ＪＡが全組合員調査に取り組んでいることにも触れ「最終的には組合員の声、判断で決めればいいというのは当然のこと」と話した。
食料・農業・農村基本計画の見直しについては食料安全保障を政策の柱として、「中小規模の農業者や中山間農業に関する政策的位置づけをより具体的なものにしたいと考える」と述べた。そのほかＴＰＰ対策の継続、水田フル活用の予算の恒久的な確保などを公約に盛り込む考えを示した。
大会では公明党の斉藤鉄夫幹事長もあいさつ。「農協の自主性を尊重したうえで後押しする政策を打ち出す」などと話した。
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