災害復旧を早急に 大雨・台風被害対策で農水省2019年10月3日
農水省は令和元年8月～9月の前線に伴う大雨、台風17号による農林水産関係被害の支援対策をまとめ、10月1日発表した。緊急を要する災害復旧に関する、国の主な支援対策は次の通り。
復旧支援が待たれる台風で倒壊したハウス（千葉県芝山町で）
▽災害復旧事業等の促進
農地､農業用施設、共同利用施設、森林関係および漁港施設等の被害に対し、査定前着工制度の関係地方公共団体等への周知、農林水産省職員の現地派遣による技術的支援等を通じて､災害復旧事業等によって早期復旧を支援する。
これらの復旧事業を対象に、「大規模災害時における農林水産業施設および公共土木施設災害復旧事業査定方針」にもとづき、机上査定限度額の引き上げ等による災害査定を効率化する。
▽農業用ハウス、共同利用施設等の導入支援
１）強い農業・担い手づくり総合支援交付金を発動し、補助上限額および対象地域の制限を撤廃するとともに、事前着工を可能とし、農業経営に必要な農業用ハウス・農業用機械等の再建・修繕に要する経費を助成する。園芸施設共済加入の農業ハウスは、共済金の国費相当額を合わせて事業費の2分の1相当を支援する（非共済加入の場合は10分の１相当）。
２）被災を機に作物転換、規模拡大および施設の強靱化等に取り組む産地に対し､簡易な農業用ハウスや果樹棚等の設置や補強に必要な資材導入や農業機械等のリース導入に要する経費を助成する。
３）被災した共同利用施設等および卸売市場の再建・修繕や被災を機に産地で共同利用する耐候性ハウスを導入する取り組み、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成する。
４）被災した農業用ハウスのガラス片等が混入した農地について、災害復旧事業によってガラス片等の除去を選する。
５）農業用ハウスの資材や施工業者が早急に確保できるよう、
(1)農業資材メーカー等の資材の供給状況を確認するとともに、円滑な資材供給および施工業者への協力を依頼する。
(2)各県や農業団体等に対し、(1)の協力依頼について情報提供するとともに、全国のハウス施工業者リストを提供する。また農業者が自ら施行できるようにハウスの自力施工マニュアルを周知する。
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