CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請により、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促す活動をしている非営利組織。

　2019年度は、世界の時価総額の50％強となる8400以上の企業と世界各地の約920の自治体がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行った。

　「優れた技術と商品・サービスにより、環境と調和を図りながら、社会に貢献する」ことを企業理念に掲げる同社は、飲料水用殺菌消毒剤などの製品によって環境への配慮を推進している。また、今回の選定は、これらに加えて、化学の製造業として水の適正使用や排水管理の確実な実施、同社における水に関するリスクや機会についての積極的な開示が評価されたとしてる。